2026年5月15日·その他·共同会見
「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」共同提出後ぶら下がり取材／幹事長 高山聡史（2026年5月15日）の要約
高山聡史幹事長が5月15日の共同会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の共同提出について話しました。
5月15日、再審制度（無実の人が再び裁判を受けられる仕組み）を大幅に見直す刑事訴訟法改正案が閣議決定されました。それと合わせて、チームみらいは中道改革連合・日本共産党と共に、議員独自の改正案を共同提出しました。チームみらい幹事長の高山聡史氏が共同会見でコメントしました。
再審制度ってなに？
再審（さいしん） とは、裁判で有罪が確定した後に、新しい証拠などが出てきた場合に「もう一度裁判をやり直す」手続きです。「冤罪（えんざい）」つまり無実なのに有罪にされてしまった人を救うための制度ですが、現状では使いにくい点が多く、長年にわたって改善が求められてきました。
今の制度の問題点
現行の再審制度では、次のような問題が指摘されています：
- 証拠が開示されない：裁判のやり直しを求めて請求しても、検察が持っている証拠を見せてもらえないことがある
- 検察が何度でも争える：裁判所が「やり直し」と決定しても、検察が不服申し立てを繰り返すことができ、再審開始までに長い年月がかかる
共同提出された法案の主な内容
今回の議員提出法案には、以下の改革が含まれています：
- 証拠開示の義務化：再審請求があった場合、裁判所は検察に対して証拠の開示を命じることができる（原則として開示が必要）
- 検察の不服申し立て禁止：「再審開始」と決定された場合、検察はその決定を争うことができない
- 手続きの整備：再審請求の審理で期日を設けてきちんと進められるよう、手続きのルールを明確化
高山聡史幹事長のコメント
高山氏は、この改正案をめぐる議員連盟が議論をリードしてきた役割を高く評価し、「議連案の趣旨に賛同して共同提出した」と述べました。今後、政府の閣法と議連案を並行して審議することで「議論が深まることを強く期待する」とコメントしました。
これからどうなる？
この法案は国会で審議される予定です。政府案（閣法）と議員提出案（議連案）の両方が議論されることで、より充実した再審制度の改革が実現するかどうかが注目されます。なお、法律が成立した場合は公布から1年以内に施行され、現在すでに手続き中の再審案件にも適用されます。