【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長・古川あおい（2026年5月21日）の要約

「緊急事態条項」とは、大規模災害や有事などの非常時に、通常の国会審議が困難な状況でも政府が迅速に対応できるよう憲法に盛り込む仕組みのことです。今回の審査会では、各会派が作成した「緊急事態条項のイメージ（案）」をもとに意見交換が行われました。

• 議員任期の延長については、各会派から「6か月程度」「通算1年以内」など具体的な数字が出始めており、「期間に上限を設ける」点で合意できそうな方向性が見えてきています
• 一方、緊急政令・緊急財政処分（国会を通さず、法律や予算の代わりになる措置ができる仕組み）については、「どんな場面に本当に必要か」「法律レベルの対応では不十分なのか」という根本的な問いへの答えがまだ共有されておらず、「もう一段、立法事実の整理を深める必要がある」と指摘しました

「そもそも選挙ができない事態を起こさないことが大前提」と強調したうえで、次の点を訴えました。

• インターネット投票の導入など選挙制度を見直すことで、災害時でも投票できる環境を整えることが重要
• 仮に任期延長を認める改正をしても、困難な状況での選挙は依然として残る
• 投票しにくい方への手当てがないまま国民投票（憲法改正の最終決定手続き）を実施すれば、国民投票という制度そのものへの信頼が揺らぎかねない

議員任期の延長は「選挙を経ずに議員の身分を延ばすこと」にほかならないため、慎重な姿勢が必要だと主張しました。

• まず「他に取れる手段はないか」を十分に確認することが国民の理解につながる
• 国会のオンライン出席は緊急時だけでなく平時の議会機能向上にも活かせるものとして、より広い文脈での議論を提案しました

• 2021年の国民投票法改正では、附則（「後で検討する」とされた積み残し事項）に複数の課題が残っています
• 生成AIの普及など情報環境が大きく変化している今、国民投票の公正なルール作り（広告規制など）についての議論は「必要性がむしろ高まっている」として、緊急事態条項の論点整理と並行して審査会で取り上げるよう求めました