【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月15日）の要約
高山聡史幹事長が衆議院内閣委員会で経済安全保障推進法の改正案について、医療機関のサイバーセキュリティ対策やサプライチェーン強靱化の法制化などを質疑しました。
経済安全保障推進法の改正案について、チームみらいの高山聡史幹事長が衆議院内閣委員会で質疑を行いました。医療機関のサイバーセキュリティ強化から、サプライチェーン（物資の調達・供給ルート）の強靱化、そして制度の継続的な見直しまで、幅広いテーマを取り上げました。
「経済安全保障推進法」とは、経済の面から日本の安全を守るための法律です。今回の改正では主に次の3点が議論されました。
- 医療機関を「基幹インフラ」に追加: 病院のシステムへのサイバー攻撃から患者を守るため
- サプライチェーンへの協力要請を法律に明記: 重要物資の安定供給を確保するため
- 施行後3年をめどに見直す規定の追加: 急速に変化する安全保障環境に対応するため
高山議員は「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による電子カルテの停止や手術の一時中断など、医療機関へのサイバー攻撃が国内外で深刻化している」と指摘。医療分野を基幹インフラに加えることに賛成しつつ、病院は大手金融機関や電力会社と比べてIT専門人材が少なく、診療の継続とセキュリティの両立という固有の難しさがあると問いかけました。
厚生労働省の担当者は、まず特定機能病院（高度な医療を提供する大病院）を対象に段階的に指定していく方針を説明しました。法施行時点で全国の各ブロックに1病院から始め、3年程度をかけて各都道府県に少なくとも1病院を指定する計画です。先行指定された病院のノウハウを後から指定される病院が参考にできる体制を整えるとしています。
次に高山議員は、重要物資の安定供給に関する協力要請の規定について質問しました。これまで各省庁は、法律の根拠なく「行政指導」として関係企業に協力をお願いしてきました。今回の改正でその要請が法律に基づく正式な行為として位置づけられます。
小野田内閣府大臣は「法に基づく要請には一定の重みがある」と述べました。高山議員は「法的根拠があれば、短期的な経済合理性だけでは説明しにくい決断でも、企業が社内の稟議（上司への決裁申請）を通しやすくなる」と具体的な効果を示しました。
最後に高山議員は、「3年をめどに施行状況を見直す」という規定にとらわれない不断の見直しの重要性を強調しました。「AIの急速な進化や、イラン情勢のような地政学的変化は事前に予測するのが非常に難しい。そうした大きな変化に政府が機動的に対応できる体制づくりが必要だ」と訴えました。
内閣府の担当者も「規定にかかわらず、状況に応じた不断の見直しは当然に必要」と認め、個人の機微なデータの防護など新たな課題への対応も検討していくと答えました。