チームみらい　臨時記者会見 全文（所得連動型給付独自案について）の要約

「所得連動型給付」とは、所得（年収）に応じて、低所得の人ほど多くの給付金が受け取れる仕組みです。

• 年収が一定水準（カットオフ年収）以下の人に給付する
• 年収が低いほど給付額が多くなる設計
• マイナンバーカードや住民税の課税台帳（市区町村が全世帯の所得を管理しているデータ）を活用し、自動的に給付

食料品消費税減税と同程度の財源（約5兆円規模）を想定しており、将来的な「給付付き税額控除（税を払った分の一部が給付として戻ってくる仕組み）」への橋渡しとして設計されています。

チームみらいは、食料品消費税の引き下げには以下の3つの問題があると指摘しています。

• 逆進性（高所得者ほど得をする問題）: 高所得層ほど食料品の購入額が多いため、減税の恩恵も高所得層ほど大きくなる。年収400万円以下の層に届くのは全体の約34%と試算されている
• 事業者負担: レジシステムの改修やデータの書き換えが必要で、特に外食産業や小売業に大きな負担がかかる
• 価格転嫁の問題: 減税分が全額消費者への値下げに反映されるわけではなく、実際に恩恵として届くのは7〜8割程度にとどまる可能性がある

みらい案では、低〜中所得世帯が食料品消費税減税よりも多くの恩恵を受ける設計になっています（以下はあくまで参考試算値）。

| 世帯タイプ | みらい案 | 食料品消費税減税(0〜1%) | |---|---|---| | 年収300万円・単身 | 年 約3.8万円 | 年 約2.7万円 | | 夫婦2人・世帯年収500万円 | 世帯 約9.5万円 | 年 約3.9万円 | | 夫婦2人+子1人・世帯年収1000万円 | 給付なし | 年 約6.1万円 | | 年金単身・年収100万円 | 年 約6.0万円 | 年 約2.4万円 |

高所得世帯には給付がない一方、低所得者には手厚く届く設計になっています。

チームみらいは「給付額イメージ・シミュレーター」も公開しており、自分の年収や家族構成を入力することで、どのくらいの給付が受けられるかを試算できます。「カットオフ年収（給付が受けられる年収の上限）」「価格転嫁率」のパラメーターをスライダーで調整して、条件が変わると結果がどう変わるかも体感できます。

チームみらいはこの提案を「社会保障国民会議（社会保障制度の在り方を国民目線で議論する政府の会議体）」でも提案し、6月の中間取りまとめに向けて各党・有識者との議論を深める予定です。制度のパラメーターはまだ検討段階で、財源の確保状況などによって変わる可能性があります。