【全文】衆議院 予算委員会 質疑／幹事長 高山聡史（2026年3月30日）の要約

暫定予算とは、本予算（国の年間予算）が期限までに成立しなかった場合に、つなぎとして組む一時的な予算のことです。今回の質疑では、4月11日までの暫定予算期間における対応や、その内容の妥当性が問われました。

• 暫定予算に盛り込まれた予備費（緊急時のために積み立てておく資金）300億円が十分かどうか
• 本予算を早期に成立させる必要性

高額療養費制度とは、医療費の自己負担が一定額を超えたとき、超過分を国が補助してくれる仕組みです。「高額な治療が必要になっても、お金で困らないように」というセーフティネットです。

今回の論点は、この制度の自己負担の上限額が引き上げられること。

• 2026年8月に約7%引き上げ
• 翌年8月にさらに約29%引き上げ
• これにより年間約800億円の公費が削減される見込み

高山議員は、引き上げ幅が大きすぎると指摘しました。

• 提案内容: 自己負担の引き上げを「物価上昇率または賃金上昇率（年率3〜5%程度）の範囲内」にとどめるべき
• この提案により追加の公費負担は約300億円で済む
• この条件が受け入れられれば、チームみらいとして本予算に賛成できると示唆

「制度を持続させるために負担増は理解できるが、生活者への影響を考えると急激な引き上げは避けるべき」というのがチームみらいの立場です。

あまり知られていませんが、日本は石油を国が大量に備蓄しています（石油国家備蓄）。万が一の有事や供給不足に備えるためです。今回の質疑では、過去最大規模の放出を行った後の残量がどのくらいあるか、管理の基準はどうなっているかについても問われました。

• 暫定予算は4月11日が期限とされており、本予算の早期成立が急がれています
• 高額療養費の引き上げ幅については、与野党間でさらに議論が続く見通しです
• チームみらいの提案が政策に反映されるかどうかが注目されます