2026年5月28日·その他·党首会見
チームみらい 党首会見 原稿(2026年5月28日）の要約
チームみらいが党首会見で、食料品消費税減税への対案として「所得連動型給付」案の位置付けと目的を説明しました。
チームみらいは、物価高に苦しむ中低所得者を支援するための「所得連動型給付」という独自の制度案を提案しました。今回の党首会見では、この提案の位置付けと目的について詳しく説明しました。
どんな提案なの？
「所得連動型給付」は、与党が推進している食料品の消費税引き下げへの対案として提案されたものです。
- 対象: 中低所得者向けの緊急の物価高対策
- 規模: 食料品消費税減税案と同等（約5兆円規模）の財源を活用
- 特徴: 所得に応じた給付なので、消費税減税より「速く・厚く・確実に」届けられる
消費税を一律に下げる場合、恩恵は所得に関係なく全員に平等に分配されます。一方「所得連動型給付」は、本当に困っている低・中所得者により多く届けられる仕組みです。
なぜ消費税減税に反対なの？
チームみらいが消費税減税に反対する理由はこうです。
- 財源の問題: 食料品消費税を下げると約5兆円もの税収が減り、将来の政策選択肢が狭まる
- 効果の偏り: 一律減税より、所得に応じた給付の方が必要な人に確実に届く
- 政策の優先順位: 社会保険料の軽減・子育て支援など、結党時から掲げてきた重要政策の財源を守りたい
よくある疑問に答えます
会見では、よく寄せられる2つの疑問に対して考え方が示されました。
「資産の多い年金受給者が有利では？」
公平性のためには資産も考慮すべきですが、緊急対応としてはスピードを優先した設計にしています。資産・年金所得・通常所得を組み合わせた判定には自治体のシステム改修も必要で時間がかかるため、今回は見送り。将来的な制度設計では検討予定とのことです。
「社会保険料の軽減はどうなるの？」
社会保険料負担の軽減・高額療養費制度（医療費の自己負担に上限を設ける制度）の維持・障害児福祉の所得制限撤廃・医療費の原則3割負担などは、引き続き重要政策です。今回の所得連動型給付は消費税減税への対案であり、社会保険料に関する議論は別途進めていくとしています。
これからどうなる？
チームみらいは、AIインタビューを通じて国民から幅広く意見を集め、社会保障国民会議での議論や国会活動に活かしていく方針です。「緊急の対応策」にとどまらず、税・社会保障全体のあり方についても継続して考えていくとしています。