2026年5月28日·衆議院·委員会·衆議院選挙制度に関する協議会
衆議院選挙制度に関する協議会での意見表明/国対委員長・峰島侑也(2026年5月28日)の要約
峰島侑也議員が衆議院選挙制度に関する協議会でチームみらいの選挙制度改革案を表明しました。
2026年5月28日、衆議院選挙制度に関する協議会(各党が集まって衆議院の新しい選挙制度を話し合うための場)が開催されました。チームみらいからは国対委員長の峰島侑也議員が出席し、チームみらいの選挙制度改革案を発表しました。
チームみらいが目指す4つのビジョン
チームみらいは、選挙制度が実現すべき姿として4つのビジョンを掲げています。
- 自分の声が届いていると実感できる政治: 死票(選挙で落選した候補者に入れた票のこと)を減らし、より多くの人の意見が国政に反映されるようにする
- 世代間格差を減らす未来思考の政治: 新人議員や新しい政党が生まれやすい環境をつくり、健全な世代交代を促す
- 公平で多様性のある政治: 性別・年齢・障害などに関係なく、誰もが政治に参加できるようにする
- 与野党双方が建設的な議論を行える政治: 与野党どちらも政策立案の力を高め、健全なチェック機能が働く政治を実現する
具体的な改革案
チームみらいは、現行の小選挙区比例代表並立制(小選挙区と比例代表を組み合わせた日本の選挙制度)の基本的な枠組みを維持しながら、その中にある問題を構造的に解決する「抜本改革案」を提案しました。
- 優先順位付き投票の導入(小選挙区): 現在は候補者1人しか書けませんが、優先順位をつけて複数の候補者を書ける方式にすることで死票を大幅に減らします
- サンラグ方式の採用(比例代表): 議席の配分計算方法を変えることで、各党の得票率と議席数のズレをより小さくします
政治参加の入口を広げる提案
チームみらいは選挙制度の仕組みだけでなく、政治への参加障壁を下げる提案も行いました。
- 被選挙権年齢の引き下げ: 衆議院議員の立候補可能年齢(現在は25歳)を引き下げ、若者が政治参加しやすくする
- 供託金の引き下げ: 立候補に必要な供託金(担保として国に預けるお金)を低くし、お金がなくても立候補しやすくする
- インターネット投票の導入: スマートフォンやパソコンで投票できる仕組みを整え、投票のハードルを下げる
これからどうなる?
衆議院選挙制度に関する協議会では引き続き各党の意見をもとに議論が進められます。チームみらいは詳細な資料も提示しており、選挙制度改革の議論に具体的な提言を続けていくものとみられます。