【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月27日）の要約
高山聡史幹事長が衆議院内閣委員会でAI主権確立に向けた計算基盤の確保とIoTセキュリティ強化について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史幹事長が2026年5月27日、衆議院内閣委員会で質疑に立ちました。今回のテーマは「高度AIの登場と国際情勢の変化に対して、日本は今何をすべきか」というもの。計算基盤の整備、国内投資への影響、そしてIoT機器のサイバーセキュリティという3つの課題について、政府に問いかけました。
最近、Anthropic社が開発した「Claude Mythos」という非常に高度なAIが登場しました。このようなAIの開発・運用には、膨大な計算能力（コンピュータの処理力）が必要です。
高山幹事長は、「フロンティアAI（最先端AI）の開発には年間何兆円もの投資が必要で、日本がAI主権（自国でAIを開発・運用できる能力）を確立するには、計算基盤の確保目標を一段引き上げる必要がある」と問いかけました。
小野田内閣府担当大臣は「AI基本計画に基づき、計算資源を含むAIインフラの戦略的整備を加速する」と答弁。経済産業省からは、2027年度末までに60エクサフロップス（膨大な処理能力の単位）のコンピュータ整備を目指す目標が示されました。高山幹事長は「技術・市場の動向を見ながら、中長期の確保目標をしっかり実現してほしい」と求めました。
中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡（中東の重要な海上輸送路）を通る原油やナフサ（化学製品の原料）の供給に不安が生じています。高山幹事長は「こうした外的ショックが企業の設備投資意欲を冷やし、成長戦略の実現を妨げるのでは」と懸念を示しました。
城内内閣府担当大臣は「危機があるからこそ成長戦略の重要性は変わらない」と強調。エネルギー・医療・防災などの分野への投資を加速し、政府が一歩前に出て企業の予見可能性（先行きの見通しやすさ）を高める措置を講じると答えました。
冷蔵庫や監視カメラなどの「IoT機器」（インターネットにつながる家電・機器）は、セキュリティ更新が行き届きにくく、ボットネット（ウイルスに感染して遠隔操作される機器の集団）に悪用されるリスクがあります。
高山幹事長は、経産省・IPAが運用するJC-STAR（IoT機器のセキュリティ適合評価・認証制度）について、レベル2以上の本格運用の前倒しや、政府調達での必須化の検討を求めました。
松本デジタル大臣は「夏頃までにレベル2の申請受付を開始予定で、経産省と連携して前倒しを後押ししたい」と応答。加えて、重要インフラ（電力・通信など社会の根幹を支える設備）については、サイバーセキュリティ基本法に基づく統一基準の策定がまもなく完成するとの見通しも示されました。
今回の質疑を通じて、AI開発競争やサイバー攻撃の高度化という急速な変化の中で、日本が対応を加速すべき課題が明確になりました。計算基盤の整備目標の引き上げ、IoT機器の認証制度の前倒し、そして重要インフラのセキュリティ強化——いずれも「今すぐ動かないと間に合わない」という危機感が、高山幹事長の質問の根底にありました。