【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長・古川あおい（2026年5月28日）の要約

チームみらいが提案したテーマは次の3点です。いずれも「困難な状況でも民主主義を止めずに動かし続けるための制度整備」という共通の目的でつながっています。

• 投票環境向上: 現行制度では投票しにくい人がいる問題を解決する
• 国民投票法の整備: 憲法改正を国民が決める際の手続きルールをきちんと整える
• オンライン国会の実現: 国会がどんな状況でも機能し続けられる仕組みをつくる

今の制度では、実質的に投票しにくい状況に置かれている方が存在します。

• 海外に住む日本人（在外邦人）
• 離島の住民
• 施設入所者や障害のある方

さらに、市区町村の職員不足による投票所の削減・投票時間の繰り上げも進んでいます。直近の衆院選では積雪で投票所に行けなかった地域もありました。

共通投票所・移動投票所の導入、インターネット投票の検討など、具体的な改善策を議論すべきだと主張しています。これらの取り組みは、選挙そのものを強くし、「選挙困難事態」が起きるリスクを下げることにも直結します。

国民投票法とは、憲法を改正するかどうかを国民が直接投票で決めるための手続きルールです。現在、次の問題が放置されたままになっています。

• 2021年改正で「3年以内に見直す」と定めた事項（ネット広告の規制など）が期限切れのまま手つかず
• 2022年に複数会派が共同提出した「3項目改正案」（開票・投票立会人の規定やFMラジオ広報に関する改正）が衆議院解散で廃案に
• 生成AIによる偽情報・誤情報への対応が急務

「改憲派か護憲派かにかかわらず、手続きの公正さは全会派の共通前提」として、党派を超えた議論を呼びかけています。

コロナ禍でオンライン出席の検討が進みましたが、現状は次の通りです。

• 参考人のオンライン接続は一部実現（昨年5月、衆院安全保障委員会で米国在住の参考人と接続）
• 議員自身のオンライン出席・本会議のオンライン審議はまだ実現していない

停電・通信障害時の対応や採決時の本人確認・不正アクセス対策といった課題はあるものの、まず「現行憲法の範囲でできることを整理する」ことが、改憲議論そのものの前提整理としても不可欠だと述べています。

「改憲か護憲か」という二項対立ではなく、個々の論点を具体的な根拠に基づいて丁寧に議論することがチームみらいの基本姿勢です。今回の3テーマはいずれも党派を超えて取り組める内容として、憲法審査会での議題採用を求めました。