令和8年度補正予算案 衆議院予算審議における幹事長・高山聡史の発言全文の要約
高山聡史議員が衆議院本会議・予算委員会で令和8年度補正予算について質疑・討論をしました。
2026年6月3〜4日、チームみらい幹事長の高山聡史議員が、令和8年度補正予算案の審議に立ちました。6月4日に衆議院で補正予算案が可決され、チームみらいは賛成票を投じました。
- 中東情勢の混乱による物価高に対応するため、政府が補正予算案を提出しました
- 一般予備費を1兆円に復元し、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設
- チームみらいは予算の方向性には理解を示しつつ、透明性と未来への投資を求めました
① 予備費の透明性について
新設の予備費について、使い道の類型や想定額を事前に示してほしいと求めました。コロナ禍で10兆円規模の予備費が使われた際、使途の追跡が不十分だったと会計検査院に指摘された前例を挙げ、「財政民主主義として、納税者への説明責任を果たすべき」と主張しました。
② サプライチェーン（物の流通ルート）の強靱化について
物資不足の本質は「需給情報が関係者間でうまく共有されていない」ことだと指摘しました。平時からデジタルを活用して需給を「見える化」し、買いだめや売り惜しみを構造的に防ぐ仕組みづくりを求めました。アジア各国との連携枠組み「パワー・アジア」の拡充も訴えました。
③ エネルギー供給構造の改革について
ガソリン補助金などの一時的な負担軽減策だけに頼ると、価格高騰のたびに財政が圧迫されると警告しました。AIの普及やデータセンターの集積で電力需要が増えていく中、省エネや電源多様化、次世代技術（ペロブスカイト太陽電池・原子力・地熱など）への投資を国家戦略として加速させるよう求めました。
予算委員会では、2025年の出生数が67万人（過去最少）、合計特殊出生率が1.14（過去最低）に落ち込んだことも取り上げました。高山議員は「今の子育て世帯を守る物価高対策」と「これから子どもを持ちたい人の希望をつなぐ構造的少子化対策」は別の課題だと整理し、財政が厳しいからこそ少子化対策を最優先で守り拡充すべきだと強調しました。
衆議院通過後のぶら下がり取材では、「打ち手を打てるようにするという意味で補正予算に一定の理解ができた」と賛成理由を説明しました。また、「単なる補助金ではなく、未来への投資をしっかりやる必要がある」という訴えを政府が受け止めた答弁だったと評価しました。