【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年5月29日）の要約

今回の改正では罰則が強化されますが、それで詐欺が減るかどうかを「どう確認するか」が重要です。高山議員は、過去（2011年）にも罰則が引き上げられたものの、マネーロンダリング（犯罪で得たお金をクリーンに見せる行為）の検挙件数はその後10年で急増した事実を指摘しました。

検挙件数・口座停止件数・被害額・SNS上の「送金バイト」募集投稿数などのKPI（成果指標）を測定・公表するよう求めたところ、警察庁は既存の年次報告の枠組みを活用して総合的に検証すると答えました。

詐欺の実行役が使う「送金バイト（犯罪グループに雇われてお金を動かす行為）」は、一見すると普通の振り込みに紛れ込むため、発見が難しいという特徴があります。高山議員は、AIを活用した取引監視の現状を金融庁に質問しました。

金融庁によると、大手金融機関ではすでにAIで不審取引を検知しているほか、複数の金融機関から委託を受けて分析を行う「為替取引分析業者」の活用も広がっているとのことです。高山議員は、大手だけでなく中小の金融機関にもこの仕組みが広がるよう後押しを求めました。

高山議員は、警察と金融機関の情報共有（STR＝疑わしい取引の届出制度との連携など）について、どのような時間軸で整備するか質問しました。

警察庁によると、2022年からAIを使って疑わしい取引情報の優先順位付けを実施済みで、金融機関が詐欺被害のおそれがある取引を検知した場合は都道府県警察が迅速に対応する仕組みも稼働しています。高山議員は、暗号資産交換業者やSNS事業者も含めた横断的な連携拡大を政府に求めました。

今回の改正では、警察が「架空名義口座」を一時的に活用して犯罪グループの資金の流れを追う、国際的にも先進的な措置が導入されます。高山議員は、警察官が身分を秘匿できる強力な権限だからこそ、運用の透明性確保と協力する金融機関への訴訟リスク対策が必要だと指摘しました。

国家公安委員長は、警察本部長の指揮のもとで組織的に運用すること、公表の在り方を適切に検討すること、そして金融機関が協力しやすいよう義務除外・罰則除外の規定を設けたことを説明しました。

国際的なマネーロンダリング対策を担う「FATF（金融活動作業部会）」が2028年に日本の第5次審査を予定しています。高山議員は今回の改正がFATF勧告への重要な前進であることを評価しつつ、今後の課題と対応方針を財務省に確認しました。

財務省は、2021年の第4次審査で指摘された課題への対応を続けており、今回の法改正を通じた実績を積み上げながら、デジタル資産の多様化も見据えてマネロン対策を政府全体で強化していくと答えました。