チームみらい 党首会見 原稿(2026年6月4日）の要約

チームみらいは令和8年度補正予算案に賛成する考えを表明しました。評価のポイントは3つです。

• リスク対応: 中東情勢の悪化に伴う原油高への迅速な備え
• 物価高対策: 家計を助ける支援策の継続
• 財政規律: 国債（国の借金）の市中発行総額を増やさずに編成

一方で、衆参ともに1日ずつしか審議されない点については「異例に短い」として懸念を示しました。予備費の使途の具体化やエネルギー投資の充実についても引き続き問いかけていく方針です。

5月28日の衆議院選挙制度協議会にて、チームみらい独自の改革案を提案しました。1994年導入の小選挙区比例代表並立制の枠組みは維持しつつ、4つのビジョンで制度をアップデートする内容です。

• 死票の削減: 今も投票の約半数が死票になっています。「優先順位付き投票（RCV）」（候補者に順位をつけて投票する方式）の導入を提案
• 若者・新人が出馬しやすく: 供託金（立候補に必要なお金）や被選挙年齢を引き下げ
• 民意に近い議席配分へ: 比例代表にサンラグ方式（より得票率に比例した議席配分の方法）を導入
• 公平な競争環境: 政党交付金の配分見直しと独立した選挙委員会の設置

チームみらいはこれまで、政府が検討する「食料品の消費税引き下げ」に代わる物価高対策として「所得連動型給付」（収入の低い人ほど多く受け取れる仕組み）を提案してきました。今回、SNSやAIインタビューで寄せられた声を踏まえて案を更新しました。

• 新たに追加: 「子どもの数に連動する給付」を組み込みました
• 実現時期: 既存の児童手当の仕組みを活用できるため、実現時期を遅らせずに対応可能と判断
• 注意点: あくまで今回の物価高への緊急措置であり、チームみらいが掲げる子育て支援や社会保障改革全体とは別に推進していきます

会見では多く寄せられた2つの疑問についても回答がありました。

「資産の多い年金受給者に有利では？」 理想は資産も考慮した公平な設計ですが、今回は緊急対応としてスピードを優先しました。資産や年金所得を細かく判定するには自治体システムの改修も必要で時間がかかります。将来的な制度設計ではこの点も検討していく方針です。

「社会保険料の軽減はどうなる？」 社会保険料の軽減や高額療養費制度（医療費の自己負担に上限を設ける制度）の維持、障害児福祉の所得制限撤廃なども引き続き重要政策です。今回の所得連動型給付は消費税減税への対案として提案したものであり、これらの政策は引き続き別途推進していきます。