【全文】衆議院 本会議 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月3日）の要約
高山聡史議員が衆議院本会議で令和8年度補正予算案の予備費の透明性・サプライチェーン強靱化・エネルギー構造改革について質疑をしました。
令和8年度補正予算案について、チームみらい幹事長・高山聡史議員が衆議院本会議で会派を代表して質問に立ちました。中東情勢が続く中、国民の暮らしと経済を守るための備えを議題に、大きく3つのテーマで政府の姿勢をただしました。
今回の補正予算には「中東情勢等対応予備費」という新しい予備費が盛り込まれています。予備費とは、あらかじめ使い道を決めずに積み立てておくお金のことです。
高山議員は「コロナ対応で使われた10兆円規模の予備費の使途が十分に追跡できなかったと会計検査院からも指摘されていた」と問題を提起。「想定される使い道の類型や金額、判断基準を国会審議の中で可能な限り具体的に示してほしい」と財務大臣と総理に求めました。
これに対し、総理・財務大臣ともに「丁寧に説明する」「情報提供に努める」と答えたものの、事前に具体的な類型や想定額を示すことは難しいとの立場でした。
次に高山議員が取り上げたのが、物資の流通問題です。「供給は足りているのに現場では不足が生じる」のは、需給情報が関係者の間でうまく共有されていないことが原因だと指摘。人手による対応には限界があるとし、平時からデジタルを使って需給を見える化する仕組みづくりが必要だと主張しました。
また、アジア各国と連携する「パワー・アジア（POWERR Asia）」の枠組みを評価しつつ、デジタルインフラへの投資をさらに進めるよう経済産業大臣に求めました。経産大臣は「デジタルも活用しながらサプライチェーンの透明化を進めることが重要」と応じました。
ガソリン・電気・ガスへの価格補助（激変緩和措置）について、高山議員は「価格が高騰するたびに財政が圧迫される構造から抜け出せない」と問題を提起。AI普及による電力需要の増大も踏まえ、省エネや電源多様化・次世代技術への投資を国家戦略として加速させるよう総理に求めました。
総理は「脱炭素電源の最大限活用」「ペロブスカイト太陽電池など強みを持つ技術への投資でエネルギー需給構造を強靱化する」と答えました。
高山議員は「危機への対応を、その場しのぎの打ち手を並べるだけで終わらせるのか、それとも強くて豊かで持続可能な構造へと転換する好機とするのか」と問いかけ、チームみらいとして未来志向の建設的な議論を進めていく姿勢を示しました。