【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長・古川あおい（2026年6月4日）の要約
古川あおい議員が憲法審査会で臨時会召集期限・解散時の国民への説明責任・国民投票法における偽情報対策についてチームみらいの考えを述べました。
チームみらいの政調会長・古川あおい議員が憲法審査会で、国民投票法を中心に3つのテーマについてチームみらいの考えを述べました。前回の審査会で他会派から寄せられた質問への回答も含む形で、丁寧に意見を表明しています。
憲法審査会とは、日本国憲法の改正や憲法に関連する法律について議論する委員会です。この日は「国民投票に関する集中的な討議」をテーマに、各会派が意見を述べました。
憲法第53条には、内閣が要求を受けたら臨時国会を開かなければならないと書かれていますが、「いつまでに開くか」という期限の規定がありません。
- 2025年9月に安野党首も加わって召集要求を提出したが、実際に国会が開かれたのは10月だった
- 維新・国民民主・有志の会や立憲民主ほか5党1会派は「20日以内」という期限を提案してきた
- チームみらいも「20日以内」とする方向に賛成
これを憲法改正で明記するか国会法改正で対応するかは引き続き議論が必要としつつも、「法整備を待たず、今の運用でも速やかに開催すべき」と強調しました。
衆議院の解散（国会を閉じて選挙を行うこと）について、チームみらいはこう主張しています。
- 解散は政治的な都合ではなく、国民にとっての意義を根拠に行われるべき
- 解散する際は、その理由を国民にきちんと説明する責任がある
- 直近の解散・総選挙では解散から投票日までわずか16日間（戦後最短）しかなく、有権者が政策を比較する時間が不十分だった
解散から投票日までの期間を十分に確保することを含め、選挙制度改革の議論を党内で進めているとのことです。
「国民投票」とは、憲法を変えるかどうかを国民が直接投票で決める仕組みです。そのルールを定めた法律（国民投票法）についても意見を表明しました。
早期に整備すべき事項
- 開票・投票立会人の規定を公職選挙法と統一する改正
- FM広報放送に関する規定の整備
引き続き議論が必要な事項
- テレビやインターネットの有料広告の制限
- 選挙運動資金の規制
- 生成AI（本物そっくりの偽映像や偽発言を誰でも作れる技術）による偽情報への対策
- 国民投票広報協議会（投票に向けた広報を担う機関）の役割・権限のあり方
特に生成AIの急速な進歩により偽情報リスクが高まっており、「国民が正確な情報をもとに判断できる環境づくり」が急務だというのがチームみらいの立場です。
この発言では、3つのテーマでチームみらいの方向性を明確にしました。「召集期限20日以内への賛成」「解散時の国民への説明責任」「生成AI偽情報への制度的対応」がキーポイントです。引き続き各会派と議論しながら、憲法に関する改革に貢献していく考えです。