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【全文】衆議院 本会議 討論／幹事長・高山聡史（2026年6月4日）の要約
高山聡史幹事長が本会議で令和8年度補正予算への賛成討論を行い、物価高対策と少子化対策・エネルギー投資の両立を訴えました。
チームみらいの高山聡史幹事長が、令和8年度の補正予算（緊急・追加的な財政出動のこと）に賛成する立場から本会議で討論を行いました。中東情勢に起因する物価高が深刻化するなか、今の暮らしを守る短期対策と将来への長期投資、その両立を強く訴えました。
どんな内容の討論？
今回の補正予算は、中東情勢に端を発する物価高から国民の暮らしを守ることを主な目的としています。高山幹事長は会派（チームみらい）を代表し、この予算案に賛成する立場から意見を述べました。
- 食費や光熱費の値上がりが、各家庭・特に子育て世帯に大きな負担をもたらしている
- 財政的に厳しい局面だからこそ、暮らしを守る措置が必要だと訴えた
子育て支援と少子化対策の二本柱
高山幹事長は、子育て支援に取り組む際の「二つの課題」を整理しました。
- 今の子育て世帯の暮らしを守る（足下の物価高対策）
- これから産み育てたい人の希望を守る（構造的な少子化対策）
2025年の出生数は67万人、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数の目安）は1.14と、いずれも過去最低を更新しました。財政が厳しい状況だからこそ、子どもへの投資は最優先で守り、むしろ拡充すべきだと主張しました。
エネルギー政策にも言及
ガソリン・電気・ガスへの支援（補助金など）は、物価高から暮らしを守るための「必要な手だて」です。しかし、それだけでは不十分だと指摘しました。
- 産油国やアジア諸国との連携でサプライチェーン（物の調達ルート）を強化する
- 送電網や次世代電源への投資を進める
- AIやデータセンターの普及で増大する電力需要に対応できる、外的ショックに強い供給体制を構築する
目先の価格安定と未来への投資、両方に力を入れることが必要だと訴えました。
チームみらいの立場まとめ
高山幹事長は補正予算への賛成を表明しながら、次の二点を強く求めました。
- 効果の検証を尽くすこと：投じた財源がどれだけの政策効果に結びついたかを丁寧に確認し、次の政策につなげる
- 成長への投資を削らないこと：危機の中でも、将来の成長を支える投資は守り抜く
政治が果たすべき最も基本的な責任は「国民の暮らしを守ること」であり、今回の補正予算は「危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置」と評価しました。