チームみらい 党首会見 原稿(2026年6月11日）の要約

チームみらいは5月28日、衆議院選挙制度の協議会にRCV（優先順位付投票）など具体的な改革案を提案しました。RCVとは、投票者が候補者に順位をつけて投票できる仕組みで、有権者の意思をより細かく反映できる制度です。

現在の選挙制度には、次のような課題があります:

• 死票率が高い: 自分が投じた票が結果に反映されないケースが多い
• 世襲議員が多い: 地盤・看板・鞄の「三バン」を持つ候補者が有利になりやすい
• 女性・若者の代表が少ない: 男女比や年齢層の偏りが顕著

議員定数（とくに比例代表）の削減が先行して議論されていますが、チームみらいは「定数削減だけではなく、制度全体の抜本的な見直しが必要」と主張しています。

6月10日の社会保障国民会議 実務者会議で、チームみらいは「所得連動型給付」という新しい提案を行いました。これは、収入の多い・少ないに応じて受け取る給付額が変わる仕組みで、子ども1人あたりの定額加算も組み合わせます。

食料品の消費税を下げる案（減税案）には次のような課題があります:

• 逆進性: 高所得者ほど、減税の恩恵の「絶対額」が大きくなってしまう
• 非効率性: 減税分が必ずしも商品価格の引き下げに繋がるとは限らない
• 事業者の負担: レジシステムの改修など、コストがかかる

チームみらいの所得連動型給付は、限られた財源を「本当に困っている人に、無駄なく届ける」ことを目指した提案です。

6月25日に、安野貴博事務所の主催で国会議員向けのAI活用（バイブコーディング）勉強会が開かれます。安野代表自身が講師を担当し、告知開始から1日足らずで20名の定員が満席になりました。

「バイブコーディング」とは、AIと対話しながら作業を進める新しいスタイルのこと。政策立案や情報収集にもAIを活用する流れが、国会内でも広がりつつあります。