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【全文】天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応皇室典範特例法案に関する全体会議における会派の意見表明（2026年6月10日）の要約
安野貴博代表が皇族数の確保に関するとりまとめ案について、チームみらいの受け止めを表明しました。
チームみらいの安野貴博代表が、皇族数の確保に関するとりまとめ案について、党としての受け止めを表明しました。国会の正副議長が取りまとめた2つの方向性について、基本的に支持する立場を示しています。
どんな問題？
現在、皇族（天皇家の親族で皇室に属する方々）の数が将来的に少なくなっていくことが懸念されています。その対策として、国会の正副議長が2つの案を取りまとめ、各党に提示しました。
2つの案の内容
案1：女性皇族が婚姻後も身分を保持できるようにする
現在は、内親王・女王（女性皇族）の方はご結婚後に皇族の身分を離れる決まりがあります。この案では、婚姻後も皇族の身分を保ち続けられるようにすることを提案しています。
- 現在すでに「結婚後は皇籍を離れる」という制度のもとで人生を歩んでこられた方については、皇族にとどまるかどうかは本人の意向を尊重する
- 配偶者やお子様は引き続き一般国民とするのが基本
案2：養子縁組で皇族を増やす
皇統に属する男系の男子（天皇家と同じ父系の血筋を持つ男性）の方を、養子縁組によって皇族とする案です。
- 本人の意思確認ができる年齢の要件を設ける
- 養親となれる方の範囲や手続きを慎重に定める
- 養子縁組で皇族となった方は皇位継承の資格を持たない
- 数年おきに制度の見直し規定を設ける
チームみらいの立場
安野代表は、2つの案いずれも皇族数確保の方策として有効だとして、基本的に支持する立場を表明しました。ただし、養子縁組については「皇室に養子が認められてこなかった経緯を踏まえれば、制度化には慎重さが求められる」とも述べています。
まとめ
安野代表は「象徴天皇の制度は、国民の総意に支えられてこそ成り立つ」と述べ、国民の理解を得ながら丁寧な議論を進めることが立法府の責務だと強調しました。今後の具体的な制度設計に注目が集まります。