2026年3月13日·衆議院·委員会·財務金融委員会
衆議院 財務金融委員会 討論／政調会長 古川あおい（2026年3月13日）の要約
古川あおい議員が衆議院財務金融委員会で所得税法等改正法案に対し、ひとり親控除の不十分さなどを理由に反対討論を行いました。
チームみらいの古川あおい議員（政調会長）が、2026年3月13日の衆議院財務金融委員会で「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する反対討論を行いました。国内投資促進の方向性には共感しつつも、いくつかの問題点を指摘しています。
どんな話？
今回の法案は、所得税のルールを一部変える内容です。主な柱は「ひとり親控除の見直し」と「設備投資を後押しする税制の整備」です。古川議員はこの法案に反対票を投じ、その理由を委員会で説明しました。
ひとり親控除の何が問題？
ひとり親控除とは、一人で子どもを育てている親が税金を少し安くしてもらえる制度です。今回の改正でも、この控除を受けられる上限となる所得（年収の目安）が500万円のまま据え置きされています。
- 年収500万円を超えるひとり親家庭は、この控除を受けられない
- 児童扶養手当（行政からの補助金）との連携も不十分で、一定の収入があっても生活が苦しい家庭が支援の網の目からこぼれ落ちる可能性がある
- 古川議員は「働いて収入を増やしたら支援が切れる、という構造は改善すべき」と主張しました
設備投資の税制優遇、効果は本当にあるの？
企業が工場や機械などに投資したとき、税金を安くする「設備投資促進税制」も今回の法案に含まれています。
- 年間で約4,100億円の税収が減る見込み（国の収入が減るということ）
- しかし過去に似たような制度が実施されたとき、「税制のおかげで投資が増えた」と明確に示すのが難しかった経緯がある
- 古川議員は「これだけの税収減に見合う効果が出ているか、きちんと検証できる仕組みが必要」と訴えました
古川議員の主張まとめ
- 国内投資を増やしたい方向性には賛成
- ただし、ひとり親への支援が不十分なまま
- 税収4,100億円減の効果検証体制が不安
- 以上の理由から、この法案には反対
これからどうなる？
法案は委員会での採決を経て本会議に進みます。チームみらいとしては今後も税制の公平性や政策効果の検証を求めていく姿勢です。ひとり親家庭への支援拡充については、引き続き議論が続く見通しです。