2026年6月12日·その他·囲み取材
「政治資金規正法の一部を改正する法律案」共同提出後ぶら下がり取材／幹事長 高山聡史（2026年6月12日）の要約
チームみらい幹事長・高山聡史氏が囲み取材で、参政党との政治資金規正法改正案共同提出の意図や今後の展望を語りました。
2026年6月12日、参政党とチームみらいは「政治資金規正法の改正案」を衆議院に共同提出しました。この法案は企業・団体による献金やパーティー券購入を全面禁止するもので、「政治とカネ」の問題に終止符を打つことを目指しています。
どんな法案なの？
今回提出された法案の柱は大きく3つです。
- 企業・団体による献金・パーティー券購入の禁止: 会社や労働組合、各種団体が政治家への寄附やパーティー券の購入を一切できなくなります
- 政治団体からの寄附に上限を設定: 政治団体が別の政治団体に寄附できる金額に年間6,000万円の総額制限を新設。個別の上限も5,000万円から2,000万円に引き下げます
- 雇用関係を使った抜け道の禁止: 会社や団体が雇用関係を利用して従業員に政治団体への入会や寄附を強いることも禁止されます
施行日は令和9年（2027年）1月1日が予定されています。
なぜ今これが必要なの？
高山幹事長は記者の質問に対して、問題の核心をこう説明しました。
「献金を受けた時、忖度が行われる、あるいは利害関係を意識する。これは、どうしても発生する」
企業や団体からお金をもらうと、政治家はその意向を気にして政策を決めてしまいがちです。これが「政治とカネ」の問題の根本だというわけです。
さらに高山氏は、すでに20〜30年と議論されてきたにもかかわらず、さまざまな抜け道が残されたり結論に至らない状況が続いてきたと指摘。今こそ決着をつける時だと強調しました。
他の党の案との違いは？
現在、国会の政治改革特別委員会にはすでにいくつかの法案が提出されています。
- 与党（自民党・日本維新の会）案: 有識者会議を設置したり、受け取る側への規制を設けるアプローチ
- 中道改革連合・国民民主党案: 一定の規制を設けるアプローチ
これらに対し、参政党とチームみらいの案は「企業・団体献金の全面禁止」という最も踏み込んだ内容。高山氏は「政治資金のあり方について最も核心をついた法案」だと自信を示しました。
今後はどうなるの？
高山氏は、各案を「同じテーブルに載せて議論を尽くすことが必要」と述べ、政治改革特別委員会での早期審議入りを求めていく方針です。
また他の会派に対しても「改めてしっかり説明し、2党だけでなく、広く理解を求めてまいりたい」と語り、賛同の輪を広げていく考えを示しました。