【全文】衆議院 本会議 討論／幹事長・高山聡史（2026年6月16日）の要約

「再審制度」とは、有罪判決を受けた人が新たな証拠をもとに、もう一度裁判をやり直してもらう制度です。昭和23年の現行法制定以来、この手続きのルールはほとんど変わっておらず、70年以上放置されてきた「開かずの扉」がようやく動こうとしています。

本日の本会議には、再審制度をめぐる2つの改正案が並んで上程されました。高山議員は、与野党を超えた議論の積み重ねに敬意を示しつつ、内閣提出案には3つの懸念があると述べ、反対の立場から討論しました。

高山議員が具体的に指摘した問題点は以下の通りです。

• 証拠開示の範囲が狭い: 無実を示す証拠が検察・警察の手元に残ったまま開示されなければ、被告人は反論の手がかりすら持てません。袴田事件でも証拠開示の遅れが半世紀以上の時間を奪いました。内閣提出案では何をどこまで開示するかが裁判所の裁量に大きく委ねられており、冤罪（えんざい：無実なのに有罪にされること）を晴らすための入り口が狭まる恐れがあります。

• 証拠の目的外利用を罰則で禁止: 再審手続きで開示された証拠を外部に示すことを罰則で禁じると、「この証拠はおかしい」と社会に問題提起することが難しくなります。冤罪を救うための法改正が、逆に冤罪を明らかにする行為を萎縮させかねません。

• 検察の抗告が例外として残る: 裁判所が「再審を開く」と決定しても、検察官が不服申し立て（抗告）をすることで手続きが引き延ばされる仕組みがあります。内閣提出案はこれを「原則禁止」としましたが、例外が残っており、抜け道になりかねないと指摘しました。

「不完全でも後から見直せばいい」という考えに対し、高山議員は強く異議を唱えました。

法律の誤りは将来に正せますが、冤罪によって奪われた人生の歳月は二度と取り返せません。「過ぎたるは及ばざるがごとし」——行き過ぎはいけないが、それを恐れて「足らざる法案」にしてしまうのは本末転倒だと述べました。

高山議員は「今回の刑事訴訟法改正は、議論の終着点ではなく、公共の福祉と個人の基本的人権の保障を両立させるための新たな一歩目であるべき」と締めくくりました。無実の人を一人でも多く救うことを最優先として、今後も真摯な議論が続くよう求めています。