チームみらい 党首会見 原稿(2026年6月18日）の要約
安野貴博代表が党首会見で、政治資金規正法改正案の提出や在外ネット投票の進展、消費税減税案への見解などについて話しました。
チームみらいの安野貴博代表が2026年6月18日に党首会見を行い、政治資金規正法の改正、選挙制度の動き、社会保障をめぐる議論、そして党のデジタルツールの新機能について報告しました。
チームみらいは結党以来「政治とカネの問題を終わらせる」をマニフェストに掲げてきました。6月12日には参政党とともに「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。
この法案の最大の柱は、企業・団体による献金とパーティー券の購入を全面禁止することです。さらに、政治団体を通じた抜け道にも上限を設け、従業員に無理やり献金させる行為も禁止します。違反には罰則があり、令和9年1月1日の施行を予定しています。
国会には3つの案が並行して審議されていますが、企業・団体献金そのものを禁止するのはチームみらいの案だけ。他の2案は透明性向上や将来的な検討を求めるもので、根本的な禁止ではありません。
海外に住む日本人は約130万人いますが、実際に在外選挙で投票できているのはわずか1.7万人です。住む場所によって投票権が実質的に制限されているのが現状です。
今回の公職選挙法改正案に、在外インターネット投票の検討規定が初めて盛り込まれました。「公布後1年を目途に検討し、必要な措置を講じる」という内容で、ネット投票が法律に明記されるのは初めてのことです。
安野代表自身が参議院総務委員会で取り上げ、衆議院でも武藤かず子議員が各党協議会で明記を強く求めてきた成果です。期限は明記されていないため、チームみらいは2028年参院選での試行運用を目標に、さらに働きかけていきます。
与党が検討している議員定数削減法案についても、チームみらいは反対の立場を維持しています。比例代表は新人や女性が当選しやすい仕組みで、削ると国会の多様性が失われます。チームみらいは優先投票制（RCV）など選挙制度そのものの改革を提案し続けます。
6月17日の社会保障国民会議で示された「議長案」は、食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、2年後に「所得連動型給付（所得に応じてきめ細かく届ける給付）」を本格導入するというものです。
チームみらいが主張してきた「所得連動型給付」が盛り込まれた点は前向きに評価しつつも、以下の懸念を示しました：
- 減税分が価格に十分に反映されない可能性
- 外食業者や農家への負担
- 2年後に税率を戻す際のリスク
- 恒久的な制度との接続が薄い
来週の実務者会議でも引き続き議論を続ける方針です。
チームみらいのデジタル民主主義ツール「みらい議会」に新機能「トピック機能」が追加されました。3月から提供している「AIインタビュー」で集まった市民の声を、AIが論点ごとに自動分類・整理して可視化するものです。
「当事者」「事業者」「専門家」など、どの立場からの意見かも表示されるため、法案に対するさまざまな声を一目で把握できます。チームみらいはこの機能を通じて、集めた市民の声をメディア・研究者・NPOなど幅広い人々に活かしてもらいたいと述べました。