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【全文】衆議院 政治改革に関する特別委員会 発言／国対委員長・峰島侑也（2026年6月16日）の要約
峰島侑也議員が委員会で、企業・団体献金禁止法案を提出した経緯と政治資金改革の必要性について意見表明をしました。
チームみらいの峰島侑也議員が、政治資金規正法の改正を審議する委員会で、企業・団体献金を全面禁止すべきだという意見を表明しました。政治とカネをめぐる問題は30年以上続く「宿題」だとして、今こそ大きな決断が必要だと訴えています。
なぜ企業・団体献金を禁止すべき？
チームみらいは参政党と共同で「企業・団体献金禁止法案」を国会に提出しました。その理由はシンプルです。
- 民主主義の基本は「一人一票」の平等にある
- 企業などが大きなお金を政治家に渡せば、事実上、一部の人が他の人より強い影響力を持つことになる
- 献金を公開するだけでは、この「構造的な不公平」は解消されない
チームみらいはすでに実践している
峰島議員は、理念を語るだけでなく自らが範を示すことの大切さを強調しました。
- 企業・団体献金ゼロ: 結党以来、一切受け取っていない
- 「まる見え政治資金」: 収入・支出を1円単位でネット公開するシステムを開発・運用中
- 複式簿記の導入: 「将来の目標」ではなく、すでに実施中（多くの政党はまだ単式簿記）
30年越しの「宿題」とは？
日本の政治とカネの問題には長い歴史があります。
- 1994年（平成6年）: リクルート事件をきっかけとした政治改革で、個人への企業・団体献金は禁止に。ただし政党向けは「5年後に見直す」と付則に明記されたまま先送りが続いた
- 2024年（令和6年）: 自民党派閥の裏金問題（不記載問題）を受けた法改正の際、委員会の理事会が「年度末までに結論を出す」と約束したが、期限を過ぎても結論は出なかった
約束が守られないまま30年以上がたち、国民の政治不信はいまも続いています。
「議員を減らせばいい」論への反論
「政治不信が高まっているから議員定数を削減すべき」という主張もありますが、峰島議員はこう反論します。
- 国民が政治を信頼できない本当の理由は、議員の数ではなく「不透明なお金の流れ」にある
- 定数削減より先に、この30年来の宿題に答えを出すことが信頼回復への唯一の道
これからどうなる？
チームみらいは、今の国会での企業・団体献金禁止の実現を強く求めています。「小さく刻むのではなく、大きな一歩を踏み出す」タイミングだと峰島議員は述べており、今後も法案の成立に向けた動きが続く見込みです。