【全文】衆議院 予算委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月22日）の要約

• 高山議員は、AIはもう一つの産業の話ではなく、エネルギーや食料と同じくらい国の安全に関わる基盤になっていると指摘しました。
• そのうえで、最新のAIを海外に頼りきりにせず、同盟国と協力して使えるようにしつつ、日本が自前でAIを作る力（AI主権）も持つべきだと主張しました。
• 高市総理は「近いうちにAI基本計画（AIに関する国の方針をまとめた計画）を見直し、AI主権の確立を国家戦略に掲げる」と答えました。特定の国や企業に頼りすぎない体制を目指すとのことです。

• 政府はいま、「社会保障国民会議」という専門家も交えた話し合いの場で、社会保障や消費税のあり方を検討しています。
• ここでは、収入が少ない人ほど手厚く支援する「給付付き税額控除（所得に応じてお金を配ったり税を減らしたりする仕組み）」を、来年秋から先行して始める案も出ています。
• 高山議員はこの会議の意義を確認し、総理は「必要な人に十分な支援が早く届くよう議論を進めてほしい」と応じました。

• チームみらいは、物価高対策として消費税を下げることには反対の立場です。
• たとえば食料品の消費税を下げると、全国の小さな農家や外食産業の人たちにしわ寄せが行く心配がある、と高山議員は指摘しました。
• そして「打ち手に不安がある場合は、結論を出す前に、その不安にどう応えるかを具体的に話し合ってほしい」と総理に求めました。

• こども家庭庁が、予算の使い道をすべて公開する取り組みを始めると発表しました。
• しかも、国から地方自治体に渡ったお金が「その先」でどう使われたかまで見えるようにするそうです。
• 高山議員はこれを良いお手本として他の省庁にも広げてほしいと提案し、総理も「できる部分は横に広げていきたい」と前向きに答えました。

消費税や社会保障は、意見が大きく分かれる難しいテーマです。高山議員は最後に「各党の立場を超えて、国と国民のために建設的な議論を続けてほしい」と呼びかけて質問を終えました。