【全文】天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応皇室典範特例法案に関する全体会議における会派の意見表明（2026年6月25日）の要約

皇室では、女性皇族が結婚すると皇室を離れることや、男性の皇族が少ないことなどから、将来的に皇族の人数が減っていくことが心配されています。

• そこで政府は、皇族の数を保つための法律案の要綱（たたき台となるおおまかな案）をまとめました。
• 今回、安野代表はこの案に対してチームみらいの立場を説明しました。

• 女性皇族が結婚後も皇族のままでいられる：これまで女性の皇族は結婚すると皇室を離れていましたが、結婚後も皇族の身分を保てるようにする案です。ただし今の内親王・女王（天皇の娘や孫にあたる女性皇族）の方々は、本人の希望で結婚と同時に皇室を離れることも選べます。
• 旧皇族の子孫を「養子」として迎える：かつて皇族だった家系の男子を、養子縁組（法律上の親子関係を結ぶ手続き）によって皇族に迎えられるようにする案です。

安野代表は、どちらの案も皇族の数を保つ方法になり得るとして、前向きに受け止めました。

• 一方で、皇室ではこれまで養子が認められてこなかった歴史があるため、養子縁組の制度化には慎重さが必要だと指摘しました。
• 案では、養子になれる人を「15歳以上で、結婚しておらず子どももいない男子」などに限り、さらに皇室会議（皇室に関する重要事項を話し合う会議）の承認も必要とするなど、慎重に設計されている点を評価しました。
• なお、養子として皇族になった人は、天皇の位を継ぐ資格は持たないとされています。

法律案には、制度が始まったあとの状況を見ながら、必要があれば30年ごとに見直すという仕組みも盛り込まれています。

安野代表は、憲法第1条が「天皇の地位は国民全体の総意に基づく」と定めていることに触れ、「合意できるところから一つずつ結論を積み重ね、国民の理解を得ながら丁寧に議論を進めるべきだ」と締めくくりました。