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在外ネット投票の実現に向けて 公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法改正案を共同提出いたしました（2026年6月24日）の要約
チームみらいが求めてきた在外ネット投票の検討を盛り込んだ、ネット選挙とAI・偽情報対策の法改正案がまとまりました。
インターネットやAIが選挙に与える影響が大きくなるなか、ネット選挙運動のルールを大きく見直す法改正案がまとまりました。チームみらいが以前から求めてきた「在外ネット投票」の検討も、この案に盛り込まれています。
どんな法案？
- 「公職選挙法」（選挙のやり方を定めた法律）と、ネット上の権利侵害などに対応する「情プラ法」（特定電気通信による情報流通の権利侵害に対処する法律）をまとめて改正する案です。
- ネットやAIを使った選挙運動にどう向き合うかが大きな目的です。
- 来年の統一地方選挙での適用を念頭に、2027年（令和9年）3月1日の施行を予定しています。
メールとAI画像のルール
- これまで「電子メールを使った選挙運動」だけにあった特別な規制をなくし、ウェブサイトと同じルールに統一します。
- AI（人工知能）で作ったり加工したりした画像・映像を選挙運動に使うときは、「AIで作成・改変したもの」とはっきり表示することが義務になります。
- ただし、ちょっとした加工や、本物の写真と間違えようがないものは対象外です。
偽情報への対策
- ネットを使う人は、候補者についてのウソや事実をゆがめた情報で選挙の公正を害さないよう努める責務を負います（罰則はありません）。
- SNSなどの大規模プラットフォーム事業者には、選挙の公正をゆがめるおそれのある情報の悪影響を減らす対策が義務付けられます。
- その対策の実施状況は、毎年1回公表しなければなりません。具体的な中身は総務大臣が定める指針で示されます。
在外ネット投票はどうなる？
- 海外に住む有権者がネットで投票できる「在外ネット投票」の導入について、本人確認の方法などを公布から1年をめどに検討すると、附則（法律に付け加える規定）に明記されました。
- これはチームみらいが導入を求めてきたテーマで、実現に向けた一歩といえます。
これからどうなる？
- 検討にあたっては、憲法が保障する「表現の自由」「政治活動の自由」とのバランスに配慮することが、各会派（各政党のグループ）で共有されています。
- 来年の統一地方選挙からの適用を目指しており、ネット時代の選挙ルールが大きく変わる可能性があります。