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チームみらい 党首会見 原稿(2026年6月25日）の要約
安野貴博代表が党首会見で、来年の統一地方選挙の方針や飲食料品の消費税減税案、比例定数削減法案について話しました。
チームみらいの党首会見で、安野貴博代表が3つのテーマについて話しました。来年の統一地方選挙への向き合い方、消費税をめぐる国の会議の動き、そして国会議員の数を減らす法案についてです。
統一地方選挙にはどう臨むの？
- 来年（2027年4月）の統一地方選挙では、議席数を最大化することはあえて追わない方針です。
- 公認や推薦での候補者擁立は、ごく少人数にとどめます。
- そのかわり、全国の首長（市長や知事など）や地方議員との協働関係を広げることを優先します。
- チームみらいは「議員の個人商店の集まり」ではなく、ひとつの「チーム」として一体で動く政党だと強調します。まずは活動の進め方やガバナンス（運営のルールやお金の管理）を固めてから、段階的に広げたいという考えです。
- 今国会が落ち着く7月末以降には、47都道府県をまわる全国キャラバンや、地方議員との対話・AI勉強会などを予定しています。
消費税の「中間とりまとめ案」をどう見ているの？
社会保障国民会議（社会保障のあり方を話し合う国の会議）で、飲食料品の消費税を1%に下げ、あわせて所得に応じた給付を先に始める、という案が示されました。
- チームみらいは以前から「消費税の減税はデメリットが多い。つなぎが必要なら、減税ではなく所得に連動した給付で対応すべき」と訴えてきました。
- 給付の部分は主張が一部反映されたものの、減税には課題が多いと指摘します。たとえば、高所得の人ほど得が大きくなること、値段に十分反映されない可能性、2年後に税率を戻すときの混乱、社会保障の財源への影響、減税と給付を同時に行う二重の事務コストなどです。
- これらの解決策がまだ示されていないとして、今のままの案には同意できないとしました。
「比例定数削減」って何が問題なの？
自民党と日本維新の会が、衆議院の比例代表の議席を45減らす法案を提出しました。チームみらいはこれに強く反対しています。
- 比例代表は、多様な民意を政治に届けるための仕組みです。減らすと大きな政党が有利になり、小さな政党や新しい挑戦者の入口が狭くなります。
- そもそも日本の議員の数は、人口あたりで見るとOECDの中で36位（下から3番目）と少なめです。本当に減らす必要があるのか、その前提から問うべきだと主張します。
- いまは全会派が参加する協議会で選挙制度そのものを議論している最中です。その結論を待たず、与党の合意だけで押し切る進め方には賛成できないとしました。チームみらいは、より多くの民意が議席に届く選挙制度改革の対案をすでに提案しています。