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党所属議員に関する報道についての要約
チームみらいが、高山聡史議員の事務所による省庁とのレク対応をめぐる週刊誌報道について、経緯と再発防止のガイドラインを説明しました。
チームみらいが、所属議員・高山聡史さんの事務所が行った省庁との打ち合わせ（レク）について、週刊誌の報道を受けて経緯と今後の対応をまとめた説明文を発表しました。
どんな話だったの？
6月3日、高山聡史さんの事務所は、翌日の衆議院予算委員会（国の予算の使い道について話し合う会議）での質疑に向けて、担当の省庁と対面で打ち合わせを行いました。
このとき、悪天候（台風など）の影響で省庁の職員には在宅勤務（テレワーク）への切り替えが指示されていましたが、高山さんの事務所はそのことを把握していなかったということです。
なぜ問題になったの？
週刊誌は、悪天候の中で職員に対面での出勤を強いたのではないか、という趣旨で報じました。
これに対しチームみらいは、オンライン開催の相談は受けておらず、対面での実施を必須とするような要請をした認識はないと説明しています。国会で議員と省庁の連絡を仲介する役所「委員部」にも確認したところ、政府側からオンライン開催の打診があった事実は確認できなかったとしています。
チームみらいはどう対応しているの？
党として実際のやり取りを関係各所に調査しており、新たに分かったことがあれば速やかに説明するとしています。
また、省庁との打ち合わせは、もともと対面に限らずオンラインや電話でも数多く行っており、対面を原則としているわけではないと説明しています。
これからどうなるの？
台風など天候の影響が心配される場合には、オンラインへの切り替えや日程変更を積極的に提案するという新しい党内ガイドラインを定めました。
対応してくれた省庁職員に負担をかけたことを重く受け止め、再発防止に努めるとしています。