【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月25日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で国旗損壊罪法案について参考人に質疑をしました。
国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」法案について、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われました。チームみらいの高山聡史議員（幹事長）が、法律の専門家4人に法案の内容を尋ねています。
国旗を意図的に傷つけたり燃やしたりする行為を罰する法案です。これまで議論されてきた案では「日本を侮辱する目的で」という行為者の気持ち（意図）が処罰の条件でした。しかし今回の法案は、意図の有無を問わず、「見た人が著しく不快に感じるような方法で」傷つけたかどうかという、外から見てわかる基準で判断する形に変わっています。
高山議員は、百地章参考人（日本大学名誉教授）に、「意図」を処罰の条件から外したことにも良い面があるのではと尋ねました。百地参考人は、本来は侮辱する意図を書き込むのが自然だとしつつも、意図を外すことで捜査機関が人の心の中（思想信条）まで調べずに済むという工夫の余地はある、と答えました。
法案は成立からわずか20日ほどで施行される見込みです。高山議員は、どんな行為が処罰されるのか、市民にも捜査機関にも分かりやすい基準を示す必要があるのではと質問しました。江藤隆之参考人（桃山学院大学教授）は、施行後に基準を示すのでは遅く、罪と罰をあらかじめ法律ではっきり定めておくという罪刑法定主義（あとから勝手に罰を重くできないようにする原則）の観点から、成立前に条文そのものへ明確な基準を書き込むべきだと述べました。一方、野村修也参考人（中央大学教授・弁護士）は、今の条文は客観的な行為で判断できる作りになっており、運用しながら社会の常識に沿って基準が明確になっていくものだとして、このタイミングでの施行でも問題ないとの見方を示しました。
志田陽子参考人（武蔵野美術大学教授）は、国旗を使ったヘイトスピーチ（差別をあおる表現）については、新しく国旗損壊罪を作るのではなく、既存のヘイトスピーチ解消法や人格権侵害の枠組みで対応すべきだと主張しました。これに対し野村参考人は、現行のヘイトスピーチ解消法は外国人へのヘイトのみを対象としており、日本国民へのヘイト行為を規制する法律がない以上、国旗損壊行為を特別に取り締まる必要性があると反論しました。