2026年6月26日·衆議院·委員会·内閣委員会
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年6月26日）の要約
高山聡史議員が衆議院内閣委員会で国旗損壊罪法案の運用基準について質疑をしました。
国旗を破ったり燃やしたりする行為を罰する新しい法律「国旗損壊罪」。この法案が実際どんな行為を罰するのか、衆議院内閣委員会でチームみらいの高山聡史議員が具体的な基準を確認する質疑を行いました。
どんな法律の話?
国旗損壊罪は、国旗を引き裂いたり燃やしたりする行為を罰する新しい法案です。ただ、どこまでが処罰の対象になるのかが曖昧だと、政治的な抗議や芸術表現まで萎縮させてしまう恐れがあります。高山議員は、罰則が恣意的に使われないよう、判断基準をはっきりさせることを求めました。
何がアウトで、何がセーフ?
提出者の一人である飯泉嘉門議員（国民民主党）は、具体例を挙げて説明しました。
- アウトの例: 人通りの多い駅前で国旗を引き裂く、庁舎前の国旗を引きずり降ろして投げ捨てる、国旗を踏みつけて汚す
- セーフの例: 古くなった国旗を屋外で焼却処分する、イベントで配った小旗を回収して廃棄する、応援のため国旗に寄せ書きをする
重要なのは、表現の中身（主張の内容）ではなく、行為のやり方（態様）で判断される点だと繰り返し確認されました。
政治的な抗議や芸術表現はどうなる?
平沼正二郎議員（自民党）と豊田真由子議員（参政党）は、政治的な抗議や舞台演劇などの芸術表現として国旗を損壊した場合でも、著しく不快感を与える方法で行われれば処罰の対象になり得ると説明しました。ただし、社会通念上やむを得ないと認められる場合は「違法性阻却（いほうせいそきゃく＝形式的には該当しても実際には罰しないと判断すること）」により罰せられない可能性もあるとしました。
国民への周知はどうなる?
新しい罰則ができても、市民がルールを知らなければ意味がありません。法務省の担当者は、法律が成立すればホームページなどで分かりやすく周知すると答弁。警察庁の担当者も、現場の警察官が組織的に慎重な判断ができるよう、通達や研修を通じて周知・教育を進める考えを示しました。
高山議員は最後に、今日の答弁が今後の運用の指針となる附帯決議にしっかり反映されることを期待すると述べ、質問を締めくくりました。