チームみらい 党首会見 原稿(2026年7月2日）の要約

先週、衆議院で2つの法案が動きました。

• 比例代表の議席を45減らす「議員定数削減法案」
• 首都機能の一部を分散させる「副首都構想」の実現法案

どちらも与野党の合意がないまま、委員長の判断だけで委員会に送られました。これを受けてチームみらいは、ほかの野党とともに、強引に進められる国会の審議には参加しない対応を取っています。

安野代表は「審議そのものを拒みたいわけではない」と強調しています。問題視しているのは法案の中身ではなく「決め方」です。

選挙のルールは、どの政党が有利・不利になるかに直結するため、多数派だけで決めず、各党が合意して決めるのが長年の大原則でした。議員定数の削減も、選挙制度全体の見直しを話し合う「協議会」で、自民党や日本維新の会を含む全会派が参加し、この秋の結論に向けて議論が続けられていたところでした。

ところが今回の法案は、その協議会の結論を待たずに、与党だけの判断で審議入りしてしまったといいます。副首都構想の法案についても、先に審議すると全党で合意していた「医療的ケア児支援法(医療的なケアが必要な子どもを支援する法律)」を後回しにして、先に議論されようとしているそうです。

チームみらいはこれまでにも、議長など関係者へ国会運営の正常化を繰り返し申し入れてきましたが、解決には至らなかったといいます。今回の対応は、あくまで「本来あるべき議論の進め方に戻したい」という苦渋の判断とのことです。今後も与野党双方に、当初合意した順番での議論再開を働きかけていく方針です。

安野代表が共同代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」の第三回が、7月7日に開かれます。これは、AIなどのデジタル技術を使って国民の声を政治に届けやすくする、開かれた民主主義を目指す与野党横断の勉強会です。

第一回では台湾の初代デジタル担当大臣オードリー・タン氏を招いて議論し、第二回では「立法府のデジタル化」がテーマになりました。今回の第三回では、パソコンやタブレットの活用、押しボタン式の投票導入など、国会の生産性と透明性を高めるための具体策について、中間取りまとめの内容を話し合う予定です。

国会審議の正常化に向けた働きかけと、党派を超えたデジタル化の取り組みの両方を、着実に進めていく考えが示されました。