第三回 AIと民主主義に関する超党派勉強会 ぶら下がり会見/党首 安野貴博(2026年7月7日）の要約
安野貴博代表が記者会見で超党派の「立法府の機能強化に向けた提言」について話しました。
チームみらいの安野貴博代表が、超党派の勉強会「AIと民主主義に関する超党派勉強会」の第3回を受けて、ぶら下がり会見（記者に囲まれてその場で答える簡易な会見）を行いました。与野党7党が参加してまとめた「立法府の機能強化に向けた提言」について説明しています。
国会にAI・デジタル技術を取り入れて仕事のやり方を変えていこう、という提言です。大きく6つの項目があります。
- 衆参の事務局がAIを使いやすい環境を整え、法律づくりを支える力を強化する
- 紙の資料を減らし、デジタルアーカイブ（記録をデータで保存・検索できる仕組み）を充実させる
- 国会審議の場でPC・タブレットを使えるようにし、わかりやすさ・使いやすさを高める
- オンラインでの出席を認め、多様な立場の議員が参加しやすくする
- モニターを導入して、審議内容を目で見てわかるように共有する
- そのほかの業務についてもデジタル化・AI活用を進める
提言は今後、議院運営委員長や衆参の議長に提出することを検討しているそうです。
記者から「なぜ超党派（複数の政党が一緒に取り組むこと）でまとめたのか」と聞かれた安野氏は、国会のデジタル化は1つの政党だけでは進みにくく、各党でしっかり合意（コンセンサス）を作る必要があると説明しました。加えて、「デジタル化を進めよう」と主張する国会議員自身が実際に使いこなしていることが重要だとも述べています。
本会議場へのPC・タブレット持ち込みについては、「国会の品位に関わるのでは」という批判もこれまであったそうです。これに対し安野氏は、品位という言葉の裏には「セキュリティが心配」「関係ない動画を見る議員が出るのでは」といった具体的な懸念があると指摘しました。品位を大切にしつつ、そうした懸念を一つひとつ解決する方法を議論すべきだという考えを示しました。
安野氏は、海外からリモートで参考人（専門家として意見を述べる人）が参加できるようになれば、より適した人を選びやすくなるといった可能性にも触れました。翻訳アプリを使えば日本語を話さない人でも審議に参加できるかもしれません。
また、AIを実際に使いこなしているかどうかで、今後の政策への見立てが大きく変わるとも語りました。かつてインターネットに早く触れたかどうかでその後の見方が変わったように、AIとの向き合い方がこれからの社会の見え方を左右すると強調しています。