チームみらい 党首会見 原稿(2026年7月9日）の要約

7月8日から国会審議が正常化し、予算委員会での集中審議も開かれることになりました。これを受けて、チームみらいも国会活動に復帰しています。

• 比例定数削減法案（衆議院の議員定数を減らす法案）については、選挙制度そのものを見直す協議会で、より踏み込んだ議論を期待しているとのことです
• 副首都法案（首都の機能の一部を他の都市に分散させる法案）については、行政のデジタル化を進めてきた立場から独自の構想があり、プッシュ型の行政サービス（申請しなくても必要な支援が届く仕組み）の実現などを盛り込んだ法案修正に理解を求めたいと述べました

7月7日に開かれた「AIと民主主義に関する超党派勉強会」の第三回で、与野党7党とともに「立法府機能強化に向けた提言」をまとめました。

• 紙やFAXからの脱却、本会議・委員会でのパソコン・タブレットの活用、リモート出席の検討、AIを使った国会事務局の立法支援強化などが柱です
• 今後は衆参両院の議長や議院運営委員長への提出を目指し、必要な国会規則の見直しも協議していくとのことです

先日国会に提出された皇室典範（皇位継承などのルールを定めた法律）の改正案について、チームみらいは採決の際に所属議員へ党議拘束（党の方針に従って賛否を揃えさせるルール）をかけないと決めました。

• 各議員が自分の考えで賛否を判断できるようにし、賛成する議員も反対する議員も、党の理念を共に実現する仲間として尊重する方針です
• 党首と同じ判断をしたかどうかは問わないと明言しています

安野代表は、チームみらいは今後も特定の争点に力を入れる「争点特化型政党」として、マニフェストに掲げた公約の実現に向けて活動を続けていく考えを示しました。