【全文】衆議院 憲法審査会 発言／政調会長・古川あおい（2026年7月9日）の要約
古川あおい議員が衆議院憲法審査会で合区や参議院の役割について意見を述べました。
チームみらいの古川あおい議員が、衆議院憲法審査会で「合区」や参議院のあり方について意見を述べました。合区とは、人口の少ない県同士を1つの選挙区にまとめる仕組みで、一票の価値をできるだけ平等にするために導入されたものです。今回はその続きとして、2つの論点を掘り下げています。
憲法43条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めています。これは、国会議員が自分の選挙区のことだけでなく、日本全体の利益を考えて判断すべきだという考え方（自由委任と呼ばれます）です。古川議員は、もし特定地域の代表であることを憲法に書き込むと、議員が地元の利害ばかりを優先するようになり、人口が減る地域と増える地域の間で難しい判断がしづらくなるおそれがあると指摘しました。そのうえで、地域の声を届けることと全国民の代表であることは対立しないとし、インターネット投票などテクノロジーで誰もが一票を投じやすくすることも、地方の声を届ける手段の一つだと説明しました。
合区が始まって10年ほどが経ちますが、対象の選挙区では投票率の低下や「合区反対」と書かれた無効票も見られたといいます。古川議員は、合区を解消する手段を憲法改正にするか法律改正にするかを議論する前に、そもそも参議院に何を期待するのかを確かめるべきだと述べました。
参考として、アメリカでは人口に関わらず各州から上院議員を2人ずつ選ぶ仕組みがあり、イタリアでは憲法に「州」を選出の単位とすることを明記しています。地域の声をどう反映させるかは、国によって答えが分かれる難しい選択だと紹介しています。
古川議員は、選挙制度はその時々の多数決だけで決めるのではなく、幅広い合意と納得を土台に議論を進めるべき領域だと述べました。人口が減っていく時代に地方の声をどう国政に届け続けるか、この問いに引き続き向き合っていく考えを示しました。