皇室典範改正案におけるチームみらいの投票方針と委員会発言（2026年7月10日）の要約

• 皇族（こうぞく、天皇や皇室のメンバー）の数が年々減っていることを受けて、皇族の人数を確保するための法律案です。
• 平成29年（2017年）の特例法という法律で「早く手を打つべきだ」と指摘されてから9年かけて、ようやく政府と国会が一つの案をまとめました。
• 焦点になったのは、養子になった人の子ども（孫にあたる世代）が将来、天皇の後継ぎ（皇位継承）の対象になるかどうかを整理する規定でした。

• 幹事長の高山聡史議員は、法律案の採決にあたって党議拘束（党として賛成・反対を一本化し、所属議員に従わせるルール）をかけない方針を説明しました。
• 理由は、天皇の地位が「国民の総意」に基づくものである以上、そのあり方について議員一人ひとりの判断を一律に縛るべきではない、という考え方からです。

高山議員は、質疑を通じて政府から次の点を確認できたと説明しました。

• 法案の目的はあくまで皇族の数を確保することであること
• 養子の子どもに関する規定は、今の制度の解釈を確認しただけで、将来の皇位継承の議論を縛るものではないこと
• 皇位継承についての議論は、法律の施行後も引き続き開かれた形で行えること

一方で、養子の子どもに関する規定などは国民にとって唐突感があり、議論の過程がわかりやすく伝わっていなかった点は課題として指摘しました。

• 2026年7月10日、衆議院本会議で法律案は可決されました。
• チームみらい所属議員の対応は、賛成10人、反対1人（小林修平議員）、採決時に退席1人（宇佐美登議員）と分かれました。
• 高山議員は、皇族数の確保という課題への対応を一定程度評価しつつ、皇位継承のあり方という残された課題について、今後も分かりやすい形で議論が進むことに期待を示しました。