2026年7月13日·衆議院·委員会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年7月13日）の要約
高山聡史議員が衆議院特別委員会で副首都法案のデジタル行政基盤について質疑をしました。
チームみらいの高山聡史議員（幹事長）が、衆議院の特別委員会で「副首都法案」について質疑を行いました。この法案は、大きな災害が起きたときに東京の機能を代わりに担う都市（副首都）を整備するためのものです。高山議員は、デジタル技術の視点が法案に十分盛り込まれていないのではないかと指摘しました。
どんな法案なの？
- 首都直下地震（マグニチュード7クラスの地震が今後30年で70%の確率で起きるとされています）などの大規模災害に備え、政治・行政・経済の機能を維持するための法案です。
- 東京が機能しなくなった場合に備えて、別の都市（副首都）にバックアップの機能を持たせる仕組みを作ろうとしています。
高山議員が指摘したポイント
- デジタル技術への言及不足: 法案の基本的な考え方の部分に、情報通信技術（ネットワークやシステムのこと）についての記述がありません。住民の記録や税金のデータなどが災害で失われないようにするには、建物の耐震化だけでなくデジタルの備えも必要だと指摘しました。
- 国会への報告の仕組み: 首都圏の整備計画は毎年国会に報告する決まりがありますが、副首都の整備には同様の報告義務がありません。多額の税金を使う事業なので、国会がチェックできる仕組みが必要だと主張しました。
- 副首都に求める条件: 副首都に選ばれるための条件（政令で定める要件）に、デジタル行政基盤（自治体同士がデータをやり取りする仕組みなど）の整備状況が入っていない点も問題提起しました。
提出者の答弁は？
自民党の鈴木英敬議員、日本維新の会の高見亮議員という法案提出者は、いずれも高山議員の指摘に同意する姿勢を示しました。デジタル基盤の重要性は認めつつ、地方自治体では人材不足やシステムの縦割りといった課題があることも説明されました。
これからどうなる？
高山議員は、指摘した点が法案にしっかり反映されれば、チームみらいとして前向きに賛成していく考えを示しました。単に東京を真似た都市を作るのではなく、シンガポールなどの海外事例も参考にしながら、デジタル化で一歩進んだ都市を作るべきだと訴えて質疑を締めくくりました。