【全文】衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 質疑／幹事長・高山聡史（2026年7月14日）の要約
高山聡史議員が衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で副首都法案の修正内容について質疑をしました。
チームみらい幹事長の高山聡史議員が、衆議院の特別委員会で「副首都法案」について質疑を行いました。この法案は、東京に大きな災害が起きたときのために、行政の機能を代わりに担える都市（副首都）を整備するためのものです。今回は、自民党・日本維新の会・チームみらいの3党で合意した修正案の中身を、提出者に細かく確認する内容でした。
高山議員は、副首都が首都の代わりを務めるには、行政のシステムやデータが止まらずに動き続ける仕組み（デジタル行政基盤）が欠かせないと指摘しました。ガバメントクラウド（政府が共通で使うクラウド基盤）への対応や、省庁をまたいだデータ連携の整備を、法律の基本方針にしっかり位置づけるべきだと質しました。答弁した鈴木英敬議員（自民党）は、まさに重要な観点であり、基本方針に盛り込むことは可能だと答えました。
東日本大震災の教訓を踏まえ、高山議員は行政データの複層的なバックアップ体制の必要性を訴えました。また、副首都をつくることで逆に人口や機能がそこに集中しすぎないよう、全国に広く分散させることが法律運用の前提だと確認しました。鈴木議員も、データ保全の重要性と、過度な一極集中を招かない方針に同意しました。
法案には2031年3月末までの「集中推進期間」が設けられていますが、高山議員は、期間終了後にきちんと成果を検証するには、あらかじめ達成すべき目標や指標（KPI）を決めておく必要があると主張しました。鈴木議員も、そうした手法を検討の選択肢に含めたいと述べました。
最後に高山議員は、副首都の整備にかかる費用の見通しや、国と地方の負担のあり方を、副首都を指定する前に国会や国民に公表すべきだと政府に質問しました。金澤政府参考人は、この法案が議員立法であることを理由に現時点での回答は控えるとしつつ、法案成立後は国会審議の内容を踏まえて適切に対応する考えを示しました。