チームみらい 党首会見 原稿(2026年7月16日）の要約
安野貴博代表が党首会見で社会保障国民会議の進捗と党首討論について話しました。
チームみらいの党首会見で、安野貴博代表が社会保障制度の見直しを話し合う「国民会議」の最新状況と、国会で行われた党首討論の内容について報告しました。子育て世帯の支援や、食料品の消費税減税をめぐる議論がテーマです。
社会保障国民会議とは、年金や医療などの社会保障制度を見直すために有識者や各党の実務者が集まって議論する会議です。この会議では「給付付き税額控除」という仕組みが検討されています。給付付き税額控除とは、所得が低い人ほど手厚くお金を配る一方、税金を納める余裕がある人には給付を抑える、収入に応じてきめ細かく調整する仕組みのことです。7月13日と会見当日の2回、実務者会議が開かれ、この本体設計について話し合われました。
今回のとりまとめ案は、所得に応じた給付に加えて、18歳以下の子どもがいる世帯への上乗せを組み合わせる内容になっています。安野代表は、これはチームみらいがかねてから訴えてきた「所得連動型給付+子育て支援」の考え方に近いとして評価しました。一方で会議では子育て世帯への配慮に慎重な意見も出ており、安野代表は日本の子育て世帯の負担の重さを踏まえ、支援の必要性を会議の場で伝えたと述べました。
安野代表は、今国会で2回目となる党首討論(与野党の党首が国会で直接議論する場)に立ち、食料品の消費税減税について総理に質問しました。専門家からは、税率を下げても価格が同じだけ下がるとは限らないことや、農家や飲食店の負担が増えることなど、デメリットが指摘されています。安野代表はこうした問題点を踏まえ、消費税減税ではなく所得連動型給付に一本化するよう決断を求めました。総理からは、国民会議の結論を尊重して法律づくりを進めるとの答弁があり、必要であれば考えを改める姿勢も示されたということです。
国民会議の議論はまとめの最終段階に入っています。チームみらいは引き続き、所得に応じて必要な人に届く給付の仕組みを訴えていく方針です。