【全文】衆議院 経済産業委員会 質疑／広報本部長・河合道雄（2026年7月15日）の要約

河合議員は、DNAなどの遺伝子情報を人工的に作る「合成核酸」の受託サービスが悪用されるリスクについて質問しました。AIを使えば、危険な毒素の設計図を、既存のチェック機能をすり抜ける形に書き換えられてしまう恐れがあると指摘。米国では、研究資金を配る条件として、安全チェックをしている業者からしか合成核酸を買えないようにする仕組みがあるとして、日本でも新しい法律や予算がなくても、既存の補助金の交付条件に安全チェックを組み込めばすぐ対策できるのでは、と提案しました。政府参考人は、有識者会議で海外の動きも見ながら検討を進めていると答えました。

中小企業がAIを導入しない理由の多くは「AIで何ができるか、そもそもイメージが湧かない」ことだと指摘しました。赤澤経済産業大臣は、自らAIを使って調べ物をした経験を紹介しつつ、「効果を実感できる伴走支援」が鍵になると答弁。農業などの現場では、紙の書類を使う文化が導入の壁になっているとの認識も示しました。

現在のAI導入補助金は月額固定制のサービスが対象で、使った分だけ料金が増える「従量課金」型のAIサービスは対象外です。河合議員は、業務に深く組み込むほど従量課金が主流になっていくとして、今後の検討課題として提起しました。

「フィジカルAI」と呼ばれる、現実の作業をこなすAIロボットの開発には、現場で集めた特殊なデータ（触覚や動きなど）が欠かせません。政府は、介護や災害対応、廃炉といった日本ならではの厳しい現場を強みとして、データ収集拠点（テストベッド）の整備を進める方針を示しました。あわせて、AIで科学研究を加速する米国の取り組み「ジェネシス・ミッション」に、日本が初の国際パートナーとして参加したことも報告されました。