【全文】国民会議 第21回実務者会議後ぶら下がり会見／高山聡史・峰島侑也（2026年7月27日）の要約

国民会議は、物価高対策として消費税減税や給付金など、各党の意見をすり合わせるための場です。今回示された新しい中間とりまとめ案には、大きく4つの変更点があったと峰島議員は説明しました。

• これまでは一つの案だけが示されていましたが、今回は各党の主張がそれぞれ書き込まれる形になりました。
• 食料品の消費税を7%から1%まで引き下げ、その差の分を給付にあてるという案が「議長案」だとはっきり位置づけられました。
• この案について各党で話し合いが行われたものの、意見はまとまらなかったことが明記されました。
• チームみらいが訴えてきた「所得に応じたきめ細かな給付（給付付き税額控除）」については、最終形ではなく今後も引き続き検討していくことが盛り込まれました。

峰島議員は、党が本来求めていた所得に応じた給付制度が最終案としてまとまらなかったことは「残念」だとしつつも、実務者会議から離脱する政党もなく中間とりまとめまでこぎつけたことについて、議長の努力を評価すると述べました。

峰島議員は、食料品の消費税を減税する案には課題があると指摘しました。

• 減税分の半分から3割ほどは、実際には物価に転嫁されてしまい、家計に届かない可能性があること
• 所得の高い人ほど恩恵が大きくなってしまい、本来支援したいはずの中低所得層への効果が薄れてしまうこと

こうした点が改善されるなら賛成もありうるが、消費税減税という手段にこだわり続ける限り、これらの課題を解消するのは難しいだろうとの考えを示しました。

今週水曜日の朝9時から、次の実務者会議が予定されているとのことです。峰島議員は、各党が党内での検討を経てそれぞれの立場を示す場になるとの見通しを述べました。チームみらいとしても、通常の党内プロセスによらず、対応方針を急いで固めていく考えを示しました。