【全文】国民会議後ぶら下がり会見／安野貴博・高山聡史・峰島侑也（2026年7月29日）の要約

社会保障国民会議は、年金や医療、子育て支援などの社会保障制度と、物価高対策をあわせて話し合う政府の会議体です。今回の中間とりまとめ案には、大きく2つの柱がありました。

• 恒久的な仕組みとして、所得に応じてきめ細かく支援する「給付付き税額控除」(所得が低い人ほど手厚く給付が受けられるしくみ)
• 当面の「つなぎ」施策として、食料品にかかる消費税を1%まで引き下げ、その減税分を給付にあてる案

安野代表は、恒久給付の方向性については「もともとチームみらいが提案していた内容とかなり近い」と評価しました。一方で、食料品消費税を1%に下げる「つなぎ」案には反対を表明しました。

安野代表と峰島侑也議員は、反対の理由をいくつか挙げました。

• 農業や外食産業で働く人たちへの影響が大きいこと
• 財源(お金の出どころ)や規模がはっきり示されていないこと
• 減税と給付を同時に行うと、事務手続きのコストが二重にかかること
• 消費税率は一度下げると、状況が変わっても柔軟に調整しにくいこと

高山聡史議員も、期間限定の消費税減税はデメリットが大きく、今の物価高対策には所得に応じた給付のほうが向いていると述べました。

高市総理は8月上旬までに、つなぎ施策の方針を決める考えを示しています。安野代表は、もともとの政権公約は「消費税を0%にする」ことではなく「国民会議で検討を加速する」ことだったとして、方針が変わっても公約違反にはあたらないとの見方を示しました。

本丸である給付付き税額控除については、実施主体を国と自治体のどちらが担うかなど、まだ詰めるべき論点が残っています。安野代表は、申請しなくても必要な人に自動的に支援が届く「プッシュ型」のしくみを目指したいと述べ、今後も議論に貢献していく考えを示しました。

チームみらいは2月の会議発足時から、野党として唯一この会議に参加し、一貫して食料品消費税減税に反対してきました。安野代表は「最善ではなかったが、次善には近づけた」と自己評価する一方、国民会議と官邸とのやり取りをもっと透明にすべきだったとも振り返りました。