「民主主義をアップデートする」 チームみらいがデジタル民主主義を目指す理由　第1回党大会「Team Mirai Summit 2026」開催レポートの要約

会場には222名の党員が参加し、オンライン視聴者からも「デジタル拍手」という専用アプリの機能を通じて多くの反応が寄せられました。党首の安野貴博さんは「党大会は党にとって最も重要な議決の場であると同時に、日本の未来や民主主義の未来について一緒に考える場にしたい」と挨拶しました。

2024年、知名度も後ろ盾もない状態で東京都知事選に挑戦したところから、チームみらいの歩みは始まりました。2025年に結党し、同年の参議院選挙(参院選)で1議席を獲得。2026年2月の衆議院選挙(衆院選)では11議席を獲得し、短期間で国政政党へと成長しました。

この半年は、AIを重要政策として国会で提言したほか、「所得連動型給付」(所得に応じて給付額を変える仕組み)の提案、高額療養費制度(医療費が高額になったときの自己負担を抑える制度)の見直し法案の共同提出などに取り組みました。また、政治とお金の問題を減らすため、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法(政治資金の集め方・使い方を定めるルール)の改正案も提出しました。改正公職選挙法には、チームみらいが求めてきた「在外ネット投票」(海外に住む有権者がインターネットで投票できる仕組み)の検討も盛り込まれています。

目指すのは、みんなで一緒に「明るい未来」をつくる仕組みです。AIを使ってより多くの声を聴く「ブロードリスニング」という手法で、対立する意見のどちらか一方を選ぶのではなく、両方の良さを活かした第三の選択肢「プランC」を見つけていく、「デジタル民主主義」という考え方が示されました。今後1年は、幅広い分野に手を広げすぎず、マニフェストの争点にしぼって活動する方針も発表されました。

前年度の決算・年間予算・年間活動計画・党の規約改正案という4つの議案が、いずれも賛成多数で可決されました。会場では、複数の候補に順位をつけて投票する「優先順位付投票(RCV)」という方式も体験され、死票(当選に結びつかない票)が少なくなる利点が紹介されました。次回の党大会は2027年4月3日に開催予定です。