チームみらい 幹事長会見 原稿(2026年8月6日）の要約

2月から7月まで158日間続いた国会について、高山幹事長は3つの成果を挙げました。

• 市民の声を政策に反映する仕組み: 法案を分かりやすく解説する「みらい議会」を立ち上げ、AIインタビューで市民の声を集めました。デジタル教科書法案では、当事者の声をもとに国会質疑を行い、附帯決議（法律本体に付け加える国会の要望事項）にも反映されました。
• 党派を超えた政策協力: 副首都法案（首都機能のバックアップとなる都市を指定する法案）では、災害時のデータバックアップなどを盛り込む修正を各党と協力して実現しました。
• 新人中心での質疑の積み重ね: 議員12名中11名が新人という体制ながら、150回を超える国会質疑を行いました。

閉会後は、47都道府県を回る「全国キャラバン」を7月30日から開始し、各地で集めた声を今後の政策づくりに活かす方針です。ただし熊本・鹿児島での開催は地震の影響で延期しています。

政府は社会保障国民会議の中間とりまとめを受け、食料品の消費税率を1%に引き下げる「つなぎ」策などを含む方針を閣議決定しました。しかし、チームみらいはこれに反対の立場を明らかにしました。

理由は主に4つです。

• 減税しても店頭価格は税率の下げ幅ほど下がらない（海外の前例より）
• 中小農家や外食産業への影響への対策が不十分
• 減税と給付を同時に行うと事務コストが二重にかかる
• 財源の確保策や規模が不明確

一方で、令和11年度から始まる予定の恒久的な制度（所得に応じてきめ細かく給付し、子どもの人数に応じて上乗せする仕組み）については、チームみらいがかねて主張してきた方向性と一致するとして評価しました。ただし、国と自治体の役割分担や給付水準など、詰めるべき論点は残っているとしています。この方針は秋の臨時国会で法案として審議される見通しです。

7月28日に発生した令和8年熊本地震から10日が経過しました。政府は激甚災害の指定（被害が大きい災害に国が手厚い財政支援をする仕組み）や予備費の使用を決めています。

チームみらいは発災当日に党内対策本部を設置し、内閣府防災や気象庁など関係6省庁からヒアリングを行い、被災者から寄せられた声を国に伝える活動をしてきました。また7月31日から党のホームページで義援金を受け付けており、8月5日時点で268件・約215万円が寄せられ、手数料を除いた約206万円を熊本県に送る予定です。受付は10月末まで続ける予定です。

秋に想定される臨時国会では、消費税減税を含む政府方針が法案として審議される見通しです。財源の裏付けや事業者・自治体への影響について、チームみらいは引き続き国会で議論していく方針を示しました。