国会にAIを、政治にもっと多くの声を──私たちが総理や議員にAIを伝える理由の要約

• 8月28日、総理官邸で「高市総理へのAI家庭教師」という企画が行われました。きっかけは5月の党首討論で、安野代表が「必要があれば家庭教師に伺います」と提案したことです。
• 高市総理は声だけでAIに指示を出し、「物価高対策シミュレーター」というアプリを作ってもらいました。家族構成を入力すると、電気代やガス代、子育て応援手当などの支援額がいくらになるか試算できる仕組みです。
• 途中で総理が「重点支援地方交付金（自治体が使う物価高対策の補助金）が入っていない」と気づき、追加で指示を出すと、数分後に修正版が完成しました。総理は「先月までの国会でこれがあれば良かった」と話していたそうです。

理由は二つあります。まず、資料の要約やリサーチなど単純な作業をAIに任せれば、政治家は人にしかできない仕事に時間を使えるようになるからです。 もう一つは、いまAIに触れておくことが、これからの社会を見通す力につながるからです。安野代表は、これを1995年のインターネットにたとえています。AIは半年ごとに能力が倍になるとも言われ、いま使っている人ほど、数年後の変化を具体的に想像できるといいます。 実は6月25日にも、与野党の国会議員24人を集めたAI勉強会を国会内で開いており、今回の総理への家庭教師はその延長にある取り組みです。

AIを使える政治家が増えても、国会でAIを実際に使える環境がなければ意味がありません。いまの本会議場では、パソコンやタブレットの持ち込みすら認められていないそうです。 そこでチームみらいは超党派の勉強会を通じて、7月に「立法府機能強化に向けた提言」を衆参両院の議長に提出しました。衆議院のウェブサイトの文字コードを、AIが読み取りやすい形式に切り替えることや、議場への大型モニター設置、押しボタン投票の導入などを求めています。

チームみらいは、AIを使って「政治に届きにくかった声」を集める「AIインタビュー」という取り組みも進めています。AIが当事者や専門家に質問し、直近の国会会期中だけでおよそ4,000時間分の声を集めました。 たとえばデジタル教科書に関する法案では818人から意見が寄せられ、当事者の声を反映する仕組みづくりが法律に添える追加の要望事項に盛り込まれました。聴いた声を政策にし、国会に届けて結果を伝え、また声を聴く。このサイクルをAIの力で回していくことが、チームみらいが目指す「デジタル民主主義」です。