2026年10月14日·その他·記者会見
チームみらい 定例会見 原稿（2026年10月14日）の要約
安野貴博党首が記者会見で、個人情報漏洩とサイバー対策、消費税減税法案、地方選挙の公認候補について話しました。
チームみらいの安野貴博党首が記者会見を開き、3つのテーマについて話しました。個人情報の漏洩、消費税の減税法案、そして初めての地方選挙の公認候補です。
① 個人情報漏洩はなぜ心配なの？
- この夏以降、企業や行政機関での個人情報の漏洩が相次いでいます。安野党首は「いま見えているのは氷山の一角」と見ています。
- 4月に米Anthropic社が、トップクラスのセキュリティ技術者並みの能力を持つとされるAIモデル「Claude Mythos Preview」を発表しました。
- 8月末には中国のZ.aiが、それに迫る能力のモデル「GLM-5.3」をオープンウェイト（誰でも入手して使えるように公開されたAIモデル）として公開しました。
- AI を使った攻撃が広まった影響は、年末から年明けに被害件数として表れると見ています。
- 今後は電力や水道などのライフラインが狙われ、人命に関わる恐れもあるため、早く動く必要があると訴えました。
党はAIを使ったインタビューで1,251件、専門家や事業者との278件のAIインタビュー、さらに専門家7件のインタビューを行いました。これを踏まえ、安野党首個人の提言をまとめ、今後は党としての提言も出す予定です。
② 消費税の減税法案、何が問題？
10月9日に閣議決定された法案の内容は次のとおりです。
- 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に下げる
- その間に支援金を先に支給し、2029年4月から支援金を本格導入して税率を元に戻す
チームみらいは、期間限定の飲食料品減税には一貫して反対です。理由は、負担が特定の人に偏るからです。
- 農業・漁業：売上の税率は1%に下がる一方、肥料・燃料などの仕入れには10%がかかります。差額は還付（払い過ぎた税が戻る仕組み）で戻りますが、手続きの手間や資金繰りの負担が出ます。
- 免税事業者（売上1,000万円以下で納税が免除されている事業者）：還付の仕組みがありません。値下げを求められると、仕入れの負担はそのままで売上だけが減ります。
- 外食産業：店内飲食は10%のままで、持ち帰りとの税率差が9ポイントに広がり、客足が遠のく恐れがあります。
こうした人たちへの十分な手当ては、法案でも見えていないと懸念を示しました。また、法案第39条の「財源の確保」には特例公債（借金）に頼らないと書かれていますが、具体策は明確でないとしています。片山財務大臣は予算編成の過程で示すと述べており、党は国会審議で質していく考えです。
③ 初めての地方選挙の公認候補は？
チームみらいは、2027年1月の長野県小諸市議会議員選挙に、山田ゆうじさんを公認候補予定者として擁立します。党として初めての地方選挙の公認候補発表です。
- 来年の地方選挙では、公認・推薦する人数を極めて限定する方針です。
- すでに党と協力した実績があり、理念を自治体の現場で形にできる人を慎重に選ぶとしています。
- 山田さんは2025年の参議院選挙に長野県選挙区から挑戦し、6万4,833票を得ましたが議席には届きませんでした。
- 2021年に小諸市へ移住し、教員として働きながら子育て支援団体を立ち上げるなど、地域で活動してきました。
安野党首は、教育と子育ての現場を知る山田さんなら、テクノロジーで変化を暮らしの中で実感してもらう最初の一歩を託せると話しました。会見では山田さん本人のあいさつも行われました。