2026年10月22日·その他·記者会見
チームみらい 定例会見 原稿（2026年10月22日）の要約
安野貴博代表が記者会見でサイバー攻撃への緊急提言、「まる見え」宣言、消費税減税への対案について話しました。
チームみらいの安野貴博代表が記者会見を開き、3つのテーマについて話しました。サイバー攻撃への備え、党の情報公開、そして物価高対策です。
サイバー攻撃から国民を守るには？
- AIによる攻撃力が高まり、電力・水道・医療などライフライン（生活に欠かせないインフラ）が止まるほどの大きな被害も想定すべきだと訴えました。
- 今週はPHP（ウェブサイトを作るのに使われるプログラミング言語）の脆弱性（セキュリティ上の弱点）が明らかになりました。インドの認証局の証明書にも問題が見つかり、主要ブラウザが緊急遮断する事態になっています。
- チームみらいは専門家へのヒアリングを重ね、「AIにはAIを」で守りを固める緊急提言をまとめました。
- 提言は10月23日にデジタル庁で古川俊治大臣に手渡し、同日にnoteで公開する予定です。11月4日には超党派の勉強会も開きます。
「まる見え」宣言とは？
党の意思決定の過程をこれまで以上にオープンにする取り組みです。次の4つを公開していきます。
- 法案をめぐる党内会議：YouTubeの「まる見えチャンネル」で、賛成・反対・自由投票のどれにするかを決める会議を公開します。オフレコ（非公開が前提）で聞いた情報や個人情報は対象外です。
- 党の目標と進捗：3か月ごとに目標と達成度の指標を決めるOKRという仕組みを導入し、ウェブサイトで公開します。
- お金の使い道：調査研究広報滞在費（いわゆる旧文通費）を明細つきで公開します。すでに峰島侑也議員分は公開済みで、他の議員も順次公開します。
- 海外視察：報告と費用をセットで公開することを党のルールにしました。
安野代表は、議論不足や判断ミスも外から見えるようになるが、そうした指摘が成長につながると話しました。
消費税減税の代わりに何を提案する？
10月20日に消費税の引き下げと支援金に関する法案が衆議院で審議入りしました。チームみらいは減税に反対し、現役世代の負担である社会保険料の引き下げを掲げています。対案が所得連動型給付です。
- 物価高の影響が大きい年収500万円台までの世帯に、所得に応じてなめらかに給付します。最大で年6万円です。
- 子ども1人あたり年約2.4万円を加算します。所得制限はありません。
なぜ減税ではなく給付なの？
- 減税は店頭価格に「良くて7割」しか反映されないという見立てがあります。
- 同じ約4.8兆円を使っても、食料品の消費税ゼロでは1.4兆円強が価格上昇に吸収されます。給付ならより多くが国民に届きます。
- 食料品の減税は所得に関係なく一律のため、金額では高所得の世帯ほど恩恵が大きくなります。給付なら中低所得の世帯に、早く支援を届けられます。