【全文】衆議院 憲法審査会 発言／幹事長・古川あおい（2026年10月22日）の要約

スイスで古川議員が強く感じたのは、国民が政治をとても信頼していることです。理由は二つあります。

• 権力を一か所に集めない仕組み: 政府にあたる連邦参事会は7人の合議制です。大統領はその中から1年ごとの輪番で、一人の権力者をつくらない設計になっています。
• 最後は国民投票がある安心感: 国会が決めた法律でも、100日以内に5万人の署名が集まれば国民投票にかけられます。10万人の署名で、国民が憲法改正を提案することもできます。直近5年の憲法改正の国民投票20件のうち、16件が国民からの提案でした。

うその情報への備えとして、政府が賛成・反対の立場を示し、解説書を投票用紙と一緒に有権者へ郵送していることも紹介されました。一部の州では、海外在住のスイス人向けにインターネット投票も試されています。

人口が約900万人の国だからできる、という見方もあります。それでも、情報の届け方や投票手段の工夫は日本でも取り入れられる、というのが古川議員の考えです。

ハンガリーでは今年4月に政権交代があり、若い首相のもとで新人が大勢入閣していました。

• 国会は一院制で、3分の2の賛成があれば憲法を改正できます。
• 選挙制度のため、一つの党が3分の2を取ることも珍しくありません。
• 2010年に3分の2を得た政権は、翌年に新しい憲法にあたる基本法をつくり、これまでに17回改正しました。

今の政権は、権力維持のための改正をしにくくするため、国民投票の導入を検討しています。ただ、情報操作で国の重大事が変えられる心配から、慎重な意見もあり、議論は途中です。

憲法は国ごとの歴史を背負っているので、他国の制度だけを切り出して「日本もこうすべき」とは言いにくい、と古川議員は話しました。スイスでは国民投票が国のアイデンティティーとされる一方、ハンガリーの要人からは、80年近く改正されていない日本国憲法の安定性への羨望が示されたそうです。違いを踏まえつつ、参考になる部分を謙虚に取り入れることが大切だとしています。

両国とも、政府の暴走を止める歯止めが議論されていました。

• スイスでは、政府の緊急措置が約50年も続いた反省から、緊急命令には必ず期限を付けることになりました。
• ハンガリーでは、国会が政府の緊急命令を廃止でき、早く選挙をすることが大事だとされています。

古川議員は、本質は非常時にも選挙と国会を機能させることだと述べました。2022年3月には、緊急時には憲法56条の「出席」にオンライン出席も含まれるという見解が議長に報告されています。しかし、議場にいない議員は表決に加われないとする院規則の改正が残っています。これは憲法改正を待たずに進められることです。

チームみらいは、インターネット投票やオンライン国会など、さまざまな手段で民主主義を動かし続ける仕組みづくりを進め、憲法審査会でも議論を深めたいとしています。