2026年10月23日·その他·デジタル大臣への提言手交
「AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言」を古川俊治大臣に提出しました【提言全文掲載】の要約
安野貴博議員と高山聡史議員がデジタル庁で古川大臣にAIサイバー対策の緊急提言を手渡しました。
2026年10月23日、チームみらいの安野貴博議員と高山聡史議員が、デジタル庁で古川俊治大臣に「AIサイバー対策緊急提言」を手渡しました。AIで強まるサイバー攻撃と、相次ぐ情報漏洩から国民を守るための提案です。
どんな提言?
副題は「『AIにはAIを』で守りを固める」です。AIの進歩で、高度なサイバー攻撃が誰にでもできる時代が近づいています。公表されている事案は氷山の一角で、ライフラインが止まるような大きな被害も想定すべきだと訴えています。
提言は、情報漏洩を経験した人や専門家へのインタビューをもとに、7つの柱でまとめられました。
7つの柱のポイント
- 国の防御力アップ: 防御にAIを使える体制を整え、国のサイバー人材を増やす
- 実態把握と教訓の活用: 被害の全体像を調べ、重大事案の原因を調べる「サイバー版事故調査委員会」をつくる
- 緊急時の枠組み: 大規模なサイバー攻撃が起きたとき、国が事業者に指示を出したり、専門人材を派遣したりできる仕組みを用意する
- 事業者の責任: ソフトウェアやクラウドを提供する事業者に、安全な設計や脆弱性(システムの弱点)への対応を求める
- 弱点を直し続ける仕組み: 中小企業に無償の脆弱性診断などを提供し、対策に投資する企業を税制などで優遇する
- 個人情報を持ちすぎない: マイナンバーカードによる本人確認を広げ、必要のない本人確認書類の画像は削除を促す
- 被害者を支える: 消費者ホットライン188の相談体制を強化し、無償の「信用凍結制度」や集団訴訟の導入を検討する
提言づくりに使われた声
情報漏洩を経験した人や不安を感じている人へのAI匿名インタビューを1,272件、専門家・事業者へのAI匿名インタビューを290件実施しました。さらに専門家への対面・オンラインのインタビューも15件行われました。
これからどうなる?
チームみらいは、政府の対策に反映されるよう働きかけを続け、国会での質疑などを通じて実現に取り組むとしています。
また、この提言そのものへの意見をAIインタビューで募集しています(10月31日まで)。優先してほしい対策や懸念、足りない視点などを寄せられます。
手交のあとには、参加議員へのぶら下がり取材(立ち話形式の取材)も行われました。文字起こしは後日追記される予定です。