【全文】衆議院 憲法審査会 発言／幹事長・古川あおい（2026年11月5日）の要約

• 海外調査（スイス・ハンガリー）では、緊急時に政府の権限へどう歯止めをかけるかが大事な論点でした。
• 歯止めが働くには、国会が開かれ、選挙で民意を反映できる状態が必要だと指摘しました。
• 2022年には、新型コロナに感染した総理が公邸からオンラインで閣議に出ました。政府はオンラインで決められるのに、チェックする国会が集まらないと動けないのでは、バランスが悪いという考えです。
• 憲法審査会は2022年に「どうしても本会議が必要な緊急時は、オンライン出席も含まれると解釈できる」という意見の大勢をまとめました。ところが、議場にいない議員は表決できないとする衆議院規則第148条（議院の内部ルール）の改正など、具体的な手続きは4年半以上たった今も進んでいません。
• そこで、意見が一致している部分から、実際に使える仕組みにする議論を進めようと呼びかけました。

2022年のまとめは緊急時だけが対象で、妊娠・出産・育児・介護・病気・障害などの個人の事情は含まれていません。

• 欠席の理由として育児や介護などが明記され、休むこと自体は認められるようになりました。
• しかし休んでいる間は表決に参加できず、その議員を選んだ有権者の声が反映されません。
• 多様な立場の人が議員として活動できることは、国民の多様な声を反映するために欠かせないと述べました。

議論の進め方として、段階的な検討を提案しています。

• 第1段階: 委員会での質疑への参加。委員会の定足数（会議を開くのに必要な人数）は国会法第49条の定めで、憲法第56条の解釈を通らないため、ここから始めやすいとしています。
• 第2段階: 表決への参加と本会議への出席。さらに、国務大臣のオンライン答弁（憲法第63条）も議論の対象にします。

現行の憲法解釈と院のルール整備でできるのか、憲法改正が必要なのかは、この日は結論を出さず、会派を超えて議論したいとしました。

国民投票広報協議会は、国民投票の際に賛成・反対の意見や情報を公平に国民へ伝える組織です。

• 前回の議論では、組織や事務局などの事務的な部分は案を基に詰められるという意見が出ました。
• 一方で、偽情報への対応やプラットフォーム事業者（SNSなど）との関係は、もっと議論が必要という意見が多く出ました。
• 協議会に真偽の最終判断を担わせるべきだという意見もありましたが、古川幹事長は、役割は個々の情報の真偽を判定することではなく、正確な一次情報を確実に国民へ届けることだと述べました。
• 選挙では法改正を受けてプラットフォーム事業者向けの指針づくりが進んでおり、これを国民投票にどこまで当てはめるかは、令和3年の改正法に残された宿題だとしました。
• 各会派が意見を述べるだけでなく、プラットフォーム事業者などから意見を聞く機会を設けることを提案しました。

古川幹事長は、3つのテーマは憲法改正への態度が異なる会派とも協力して進められると強調しました。チームみらいは、技術的な観点も含めて具体的な制度設計の議論に貢献していく考えです。