【全文】衆議院 本会議 討論／広報本部長・峰島侑也（2026年11月6日）の要約

• 飲食料品にかかる消費税率を、期間を限って引き下げる法案です。
• あわせて、働く人の負担を軽くするための「就業者負担軽減支援金」を支給する法案も対象です。

物価高に苦しむ人を支えたいという思いは、チームみらいも同じだと峰島議員は述べました。そのうえで、委員会で質疑を重ねても懸念が解消されなかったため、反対するとしています。

• 大臣は、値下げに100％反映されるかは保証できないと答弁しました。
• 事業者に値下げの義務はなく、届くかどうかは市場任せです。
• ドイツの減税では、食料品の価格への反映は平均7割程度だったという報告があります。
• 日本でも7割なら、年4.3兆円の減税のうち約1.3兆円は国民に届かない計算です。

• 消費税の減税は、買い物の額が多い高所得の人ほど恩恵が大きくなります。
• チームみらいの試算では、中低所得の方に届くのは約1.2兆円です。同じ財源を所得に応じた給付にすれば約3.7兆円、およそ3倍を届けられるとしています。
• 年金で暮らす方は支援金の対象外です。2年後に税率が戻ると食費はすぐ上がりますが、年金への反映は翌年度で、しかもマクロ経済スライド（年金の伸びを物価より抑える仕組み）のため物価ほど伸びません。
• 支援金も、所得の上下限や金額が示されないまま審議に入り、恒久的な財源も示されていません。

• 2年で2回の税率変更は、事業者にとって大きな負担です。
• ある小売の方は、300円で売りたい商品を298円にするなど細かく価格を決めていると話し、その苦労が国には分かっていないのでは、と語ったそうです。
• 事業者への支援の中身や規模は未定で、支援を受けるにも書類作成などの手間がかかります。

• 働く人の負担軽減の本丸は社会保険料の引下げだと主張しました。
• 現役世代は、後期高齢者医療への支援金として年7.7兆円、1人あたり約8万円前後を負担しています。これを税で社会全体で支え、保険料を下げるべきだとしています。
• 保険料の半分は事業主の負担なので、下げれば働き控えだけでなく雇い控えも防げます。
• 一律の食料品減税ではなく、所得に応じた給付と社会保険料の引下げを提案しました。