チームみらい 定例会見 原稿（2026年11月6日）の要約

• 消費税減税法案（食料品の消費税を下げる法案）と就業者支援金法案が、衆議院を通過しました。
• チームみらいは、先の衆院選から一貫して食料品の消費税減税に反対しています。
• 財務金融委員会では高市総理に、財源と現役世代の社会保険料引き下げについて質問しました。委員会・本会議ともに反対しました。

1. 減税の効果が国民に届く保証がない

• 海外で減税が価格に反映された例では、検査や刑事手続き、事業者への呼び出しなど、厳しい価格への介入がありました。
• 日本政府は価格への介入はしないと答弁しています。
• そのため価格への反映は7割程度にとどまると見ており、4.3兆円使っても約1.3兆円は届かない計算です。

2. 支援が必要な中低所得層に届きにくい

• 食料品の減税は、所得が多い人ほど恩恵が大きくなりがちです。
• 7割が反映されたとしても、中低所得層に届くのは約1.2兆円です。
• チームみらいが提案する所得連動型給付（所得に応じて給付額を変える仕組み）なら、4.3兆円のうち約3.7兆円が届き、約3倍の差があるといいます。

3. 事業者の負担が大きい

• 2年間で2度の税率変更は、レジ改修や需要予測の面で負担になります。
• AIインタビューでも、補助金の申請に手が回らない、といった声が寄せられました。
• 給付なら、こうした問題は起きないという考えです。

• 審議は参議院に移ります。
• 減税分が価格に反映されたかの検証と公表、支援金の対象者や金額の明示を求めていきます。
• 就労促進のためには、年収の壁（一定の年収を超えると社会保険料負担が生じ働き控えが起きる問題）への対応が大事です。働き控えだけでなく雇い控えも減らすため、社会保険料の引き下げに取り組むとしています。

• 新YouTubeチャンネル「1億人の事情」を開設（10月31日）。ジャーナリストの石田健さんがナビゲーターを務め、第一弾は「AI失業」がテーマのドキュメンタリーです。
• サイバーセキュリティ勉強会を開催（11月4日）。与野党の国会議員16名が参加し、チームみらいからは5名が出席しました。攻撃の増加、被害者の救済、漏洩を前提とした本人確認などを議論しました。
• 10月23日に政府へ提出した「AIサイバー対策緊急提言」とあわせ、今後の国会での議論に生かすとのことです。